外国人配偶者が長期間、海外に行く事があるかもしれません。
単に海外旅行や短期の里帰りなら問題はありません。
しかし長期的に日本を離れようとする場合、
特に、将来的に「永住権」や「帰化」を考えている場合は注意が必要です。

「永住権」や「帰化」の申請要件に継続的に一定年数日本に在留していなければならないという項目があります。
これは1週間や1か月、海外へ行くことは問題ないのですが、3ヶ月以上日本を離れてしまうと、今までの日本での在留期間がリセットになるということです。

永住権を取得しようと９年11ヶ月の間、日本で頑張っていても、
3ヶ月海外にいてしまうと、今までの年数が水の泡になるのです。

ですので、出産のために一時帰国をするといった場合は気を付けなければなりません。
既に永住権を持っている人も同じです。「永住権」がなくなる恐れがあります。

また3ヶ月未満の出国の場合は「再入国許可申請」は不要ですが、
1年以上日本を離れる場合は「再入国許可申請」を入管管理局に申請しなければ、
今ある在留資格は無効になってしまいます。
無効になれば再入国できません。

在留外国人は日本人に比べ不便な事が多いのですが、決まり事ですので従うしかありません。

日本で生活をしていて、これから先も日本で暮らそうと思ったときに、
今ある在留資格のままでいくか、永住権を取得するか、または帰化するかと悩む方もおられます。

そもそも「何が違うのか」ですが、
一般的な在留資格は期間があり、日本にいる限り更新手続きがつきまといます。
また、行動に制限があり、日本で本当にしたいことがやり難いこともあります。

例えば、本当は保育士として働きたいが、
在留資格の範囲に含まれないため別の仕事をしているとか、
全く違う仕事を二つしたいが、できないであるとか。
（これは、高度専門職ビザで可能な場合もあります）

永住権を取得したり帰化すると、
① 在留資格の期間がなくなる
② 日本での活動制限がなくなる
といったことがあります。

では「永住権と帰化の違いは」というと、
永住権は在留資格の一部であり、国籍は母国のままであるということ。
一方、帰化は日本人になるということ。
日本は基本的に二重国籍を認めていないので、
母国の籍を手放さなければなりません。
国によっては帰化をすると、
母国に帰るときにビザが必要になるかもしれません。

永住権は在留資格の一種ですから、永住権の取消しや退去強制があります。
帰化も法律上では、法務大臣が職権で帰化を取り消すことが可能になっています。しかし、帰化を取り消してしまうと、その人は無国籍者になってしまい、公私共に不都合なことが多くなりますので、なかなか実行されにくいと言えます。

また、帰化というのは、日本人になるということなので、
成人であれば参政権が取得できます。

永住権は母国のパスポートのままですが、
帰化すると日本のパスポートに変更になります。

単純に考えると、永住権取得より帰化の方がいいように思えるかもしれません。
しかし一度手放した国籍は、なかなか元に戻せませんから、じっくり考えた方がいいと思います。

日本人との配偶者ビザ申請の際、書面による数々の質問に答えなければなりません。
また、それに伴った資料も準備します。

「初めて知り合った時期、場所」
「互いの離婚歴はあるのか、ないのか」
「いつ頃、どんな経緯で結婚を考えたのか」
　　　　　　　　　：
　　　　　　　　　：
　　　　　　　　　
「いや、そんな事プライバシーの侵害じゃないの？」
と思うかもしれませんが、避けることはできません。
二人で写っている写真は必須です。

当事務所では説明の為に、二人以外に親族と一緒に撮った写真があれば用意してもらう場合もあります。

この質問にしっかり答えないと、偽装結婚ではないのかと疑われて、申請が通らないといった結果になる可能性が出てきます。

日本にいる外国人と結婚した場合、婚姻届を役所に提出します。
日本人同士の場合はそれで婚姻成立となりますが、
国際結婚の場合はまだ手続きが残っています。

それは相手の母国への報告です。
これをしておかなければ、相手は独身のままになってしまいます。
日本の役所は相手の母国に結婚したことの報告はしません。

届け出先は、通常は相手母国の大使館です。
提出する書類や資料は、国によってまちまちですので、
大使館に電話するか大使館のホームページでの確認が必要になるでしょう。

国によっては届け出不要の国もあります。
できれば結婚前に確認しておくことをお勧めします

日本に長く住んでいると、本国にいる親を呼び寄せたくなることもあります。
高度専門職の資格（ビザ）を持っている人は、親を一人呼び寄せられる場合がありますが、
一般的には在留外国人の資格（ビザ）には、そのような特権はなく、
また親を呼び寄せるための資格（ビザ）もありません。

では、海外にいる親を呼び寄せるのは無理なのかというと、
認められたケースもあります。

「親族訪問（短期滞在）」資格（ビザ）で入国し、「特定活動」資格（ビザ）に変更できたケースがあります。
この「特定活動」資格（ビザ）の審査は法務大臣の特別の決定を要しますので、
決して簡単に取得できる訳ではありません。


ただポイントはあります。
・親を面倒みる親族が本国にいないこと
・親が65歳以上で、一人暮らしであること
・親を監護できるのは日本にいる本人（招聘者）のみであること
・親を監護することのできる、十分な資力があること

これらを証明できることです。
本国に親以外の親族がいたり、親が十分に元気であったりすると
この資格（ビザ）を認められるのは困難でしょう。

外国人を海外から呼び寄せる、就労系の資格に変更する、配偶者ビザに変更する・・・
申請する用紙は入管のHPでダウンロードができます。
ただ、そこに記入するだけでは、どの資格も得られません。
各項目に書いてある内容を立証する資料の添付が必要になってきます。

入管は、こんな資料をつけてほしいといった事を示していますが、
申請する人は、皆違う人達です。
当然説明する資料が変わってきます。
担当者の注目する点も担当者によってかわってくるかもしれません。

知り合いが審査に通った資料を、単にコピーして提出しても
審査に通るとは限りません。
他の人はある項目で、A4一枚程度の資料でも、自分の場合は三枚、四枚となる可能性もあります。

客観的な目で、自分の持っている資料が、申請項目の内容を十分に立証できているかを判断する必要があります。

最近、海外から当事務所HPを通じて「日本人の配偶者等」ビザに関する問い合わせが入って来るようになりました。
まだコロナ禍で日本への入国も厳しい状況ですが、
外国との行き来が再開したら、外国人配偶者や子供と共に帰国しようと検討されている方が増えているのでしょうか。

当事務所では、できるだけ知り得た情報は公開しようと思っています。
しかし、ビザ（在留資格）は個々の状況により、準備する資料が変わってきます。
HP上で細かい情報（レアなケース）を載せていると、全体像が見えにくくなり、
ビザ（在留資格）が非常に取りにくいという印象になってしまいます。
それ故HP上では、どうしても多くの人に共通している事項を中心に情報を掲載することになっています。

このHPを見ていただき参考になれば幸いですが、
それでも懸念が拭えない場合はメールやLine等でご相談いただいて結構です。

当事務所で扱ったことのない国や、ケースによっては確認作業が必要になる場合もあります。
確認作業に入ってしまうと、報酬が発生いたしますので、
ご相談の段階では、お答えできない部分があるかもしれません。
しかし既知の情報であれば、一般的な情報でなくてもお答えできる部分はあります。

海外から配偶者や子供を呼びよせるだけでなく、
国内で「日本人の配偶者等」資格への変更を検討されている方も
同様に対応させていただきます。

御依頼にかんしましても、全国対応でしております。
（大阪入管が取り扱う地域以外は交通費等の実費は必要になります）

当事務所HPをご覧になり、それでも懸念が晴れない場合は
気兼ねなくご連絡ください。

国際結婚をして共に日本で暮らす場合、
役所に婚姻届けを出せばおしまいではありません。
先ず、相手の国でも結婚手続が必要な場合は、それをしなければなりません。

相手の国、日本の双方で結婚手続が終わると、「日本人の配偶者等」ビザを申請（変更）します。
相手側の在留資格が変わるわけですから、その人の申請書類や立証資料は当然必要ですが、
日本人の配偶者も立証資料の提出を求められています。

提出資料として
１．申請書
２．提出資料
３．戸籍謄本
４．住民票
５．納税証明書
６．身元保証書
７．質問書
８．交際・交流に関する立証資料
９．外国機関が発行する婚姻証明書
10．提出資料の追加請求
11．実体調査

上記の提出項目を見れば分かるように、先ず婚姻状態にならなければ、この在留資格は提出できません。
また、10や11からも、提出者の個々の事情を詳しく調査し、判断をすることが分かります。
知り合いがOKだったので、私も大丈夫と安易に考えないで、
しっかりと資料を作成し、立証していく必要があります。

留学生の資格から配偶者の資格を求める場合は、
勉強が嫌になったが、まだ日本に居たいが為の偽装かと思われます。
日本語学校や大学等の出席率や成績等を求められることもあります。

また交際期間が短い場合は、双方の親と写っている写真や、
メールのやり取りの文章をつける場合もあります。

資格を取ったからとあぐらをかかず、定期的に更新を受けて、知識の再確認をして実務のbrushupに励みます。

技能実習の監理団体への外部監査もしています。

就労系の代表的なビザに「技・人・国」ビザがあります。
これの発展形？のビザとして「高度外国人材」ビザがあります。

「技・人・国」ビザを持つ外国人の中で、優秀な人材に「高度外国人材」ビザを与えて、
日本に長く居てもらい、日本に貢献してもらおうという趣旨です。

まだ新しいビザですが、日本で働く外国人の間で少しづつ認知されてきているようです。

このビザを取得することで、外国人被雇用者にメリットが生まれてきます。
ビザの期間が長くなるとか、場合によっては自国の親を呼び寄せられるとか、
永住を考えている場合、永住権の取得が緩和されるとか・・・

しかしこのビザは外国人本人だけにメリットがあるわけではないのです。
考えようによっては雇用側にもメリットがあります。

先ずこのビザ取得には会社の協力が必要になります。
このビザの要件の中に、今の会社に何年在籍しているかや、年収がいくら以上であるとか
会社に関するものが含まれます。

会社側が外国人被雇用者を他の日本人と同様か、それ以上として認めていなければ、
このビザは取得できないのです。

つまり、外国人が日本で就職先を探すときに、
このビザを持っている外国人が働いているということは、
外国人が何年も働ける環境で、報酬もきちっとしていると判断するわけです。

会社に高度外国人材ビザを取得している者がいるとアピールすることで、
優秀な外国人が目を向けてくれるメリットが生まれるのです。

しかも「技・人・国」ビザでは、できる仕事が限られていますが、
この「高度外国人材」ビザを取得すると、段階的ではありますが、
この制限が緩められます。
社内で幅広い仕事を任せることも可能になってくるのです。

今いる外国人被雇用者の中に優秀な人がいたら、
「技・人・国」ビザから「高度外国人材」ビザへの変更を勧めてみてはどうでしょうか？

日本で会社を経営していたり、個人事業をしている外国の方で、
帰化を考える場合、

先ず、税金を払っていることが大事です。
会社の税金だけでなく、社長個人の税金も払っていなければなりません。

犯罪歴（前科）も調べられます。
前科があると帰化できません。

前科にはなりませんが交通違反。
交通違反は直近5年間のものを調べられます。
1回、2回は問題ないようですが、
回数が多いと、審査に影響がでます。

2012年に法改正があり、外国人でも年金を払うようになりました。
厚生年金、国民年金のどちらでもいいですが払うようにしてください。

会社の大きさによっては、厚生年金に加入していなければなりません。
この場合、会社が厚生年金保険料を払っていることも条件になります。

次に日本で生活する財力があるかです。
貯金の多さではなく、毎月安定した収入があることの方は大事です。
帰化申請の前に、友達などから借りて、通帳に大金を入れないようにしてください。
説明を求められます。

日本では2重国籍は認められていません。
本当にいいのか聞かれます。

また、思想も聞かれます。
日本を貶めようとする人は帰化できないということになります。

面接のときに、日本語のチェックもあります。
簡単な日本語のやりとり、読み書きです。
小学生レベルの日本語は必要です。

日本人と結婚し、その配偶者になった外国人には
申請により、審査に通れば「日本人の配偶者等」という資格が与えられます。
これは永住権とは違いますので、
日本人と結婚していても、外国人配偶者には「在留期間」が存在します。


期間は「5年」「3年」「1年」「6月」と4種類あります。


最長の在留期間「5年」の要件は

１）申請人が入管法の届出義務（住居地の届出、住居地変更の届出、所属機関の変更等）を守っているもの
２）各種公的義務の履行をしているもの
３）学齢期（義務教育期間）の子を有する親であっては、子が小学校、中学校（インターナショナルスクールも含む）
　　に通学しているもの

１）～３）に関して、来日時の在留期間の決定の際には適用されない

４）主たる生計維持者が納税義務を履行しているもの
５）家族構成、婚姻期間等婚姻を取り巻く状況から判断して、
　　婚姻及び配偶者の身分に基づく生活の維持が見込まれるもの
　　(婚姻については、婚姻後の同居生活が3年を超えるものに限る)

となっています。


「3年」の要件は次のいずれかに該当するもの

１）5年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に、
　　　a. 5年の項の要件1.～4.までの中のいずれかに該当しないものがある
　　　b.家族構成、婚姻期間等婚姻を取り巻く状況から判断して、
　　　　婚姻及び配偶者の身分に基づく生活の維持が見込まれるもの
２）5年、1年、6月の項のいずれにも該当しないもの



「1年」の要件は次のいずれかに該当するもの

1. 3年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に、
　 5年の項の要件1.～4.までの中のいずれかに該当しないものがある
2. 家族構成、婚姻期間等婚姻を取り巻く状況から判断して、婚姻及び配偶者の身分に基づく生活の維持
　 1年に1度確認する必要があるもの
3. 在留状況から見て、1年に1度状況を確認する必要があるもの
4. 滞在予定期間が6月を越え1年以内のもの



「6月」の要件は次のいずれかに該当するもの

1. 離婚調停又は離婚訴訟が行われているもの
　　（夫婦双方が婚姻継続の意思を有しておらず、今後、配偶者としての活動が見込まれない場合を除く）
2. 夫婦の一方が離婚の意思を明確にしているもの
3. 滞在予定期間が6月以下のもの


在留期間は上の基準に基づいて入管で決められます。

生まれた子供が日本国籍を取得するためには、

１）出生の時に父又は母が日本国民であるとき
２）出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき
３）日本で生まれ、父母がともに不明のとき、又は無国籍のとき
となっています。

ここでいう「父」または「母」は、子の出生時に法律上の親子関係になければなりません。
婚姻していない日本人父と外国人母の間に生まれた子は、妊娠中に父が子の認知をしていれば、
出生によって日本国籍を取得しますが、出生後に日本人父が認知した場合は、
出生時には親子関係にないので、日本国籍は得られません。
後に認知されれば、法務局へ届出をし、要件が揃っていれば日本国籍を得られます。
では、要件とは

１）日本人父によって認知されていること
２）届出の時に子供の年齢が20歳未満であること（2022年4月1日からは「18歳未満」になります）
３）認知をした父が出生時に日本国民であること
４）認知をした父が届出の時に日本国民であること（父が死亡しているときは、死亡時に日本国民であること）
５）日本国民であった者でないこと

父と母が結婚していなくても、父が認知していて上の要件を満たしていれば、
日本国籍を取得できるようになりました。

日本人が外国人と結婚し婚姻届けを役所に出し、
無事に夫婦になったからといって、
「日本人の配偶者等」のビザが自動的に取得できるわけではありません。
入管での審査があります。

昔、日本人と偽装結婚をし
来日して日本で働く人が横行しました。
その多くはアジア系の人間であったため、
配偶者がアジア系の人である場合は、
欧米系の人よりも審査が厳しいといいます。

偽装結婚でないことの証明を
「日本人との配偶者等」ビザ申請の提出資料で示さなければなりません。
一般的には、
どこで出逢って、付き合い始めて何年目か。
双方の家族との接触はあるのか、
といった類の説明は必要です。

二人が写った写真や相手の家族と写った写真。
メールやlineなどでのやりとり。
ときには、親が二人の結婚を証明したりします。

特に入管が疑うのは、
出会ってから結婚までの期間が短いとき。
一緒の住居に住む気配がないとき。
結婚してから数年経ってから日本に呼び寄せ申請を出したとき。
などなど。

これらは人によって違うので、
誰かの真似をするのではなく、
自分達の事をしっかりと説明するべきです。

婚姻届けを出していても、ビザの取得ができなければ、
相手は日本に入国できません。
婚姻届けは偽装結婚ではない理由にはならないのです。

それから、入管に「日本人との配偶者等」ビザを申請する前に、
相手国の法律に従って結婚の証明をしてください。
その証明した書類を入管に提出します。
日本だけでしか手続をしていないと、
相手は相手国では独身状態であるので、
結婚したと認められません。

永住権のメリットとして、

普通、ビザは1年とか3年とか期限がついています。

永住権を取るとその在留期限がなくなります。


入管への期間更新手続きがなくなる上に、
ずっと日本に住めるということになります。

帰化ではないので、日本人になるわけではありません。


もし、現在「日本人の配偶者等」というビザであった場合、
その日本人と離婚をしてしまったら、
余程の理由があると、入管が判断しない限り、
日本に住み続けることはできません。

永住権を持っていれば、もし離婚をしても
そのまま日本に住む事ができます。


仕事を辞めた場合も同様で日本に居ることができます。


一定期間「特別ビザ」をもらえる可能性はありますが、
その間に次の職を見つけられなければ、
帰国しなければいけません。
しかし、永住権はそのような規制はありません。


仕事に関してもう少し。
就労ビザは仕事の内容が決まっていて
自分のビザ（在留資格）でできる仕事が制限されています。

しかし永住ビザを取得すると
その制限はなくなります。

永住権であれば、やりたい仕事ができるようになりますし、
仕事も一つではなく、二つ、三つとすることができます。


また、日本で起業する場合、

外国人は経営管理ビザを取る必要があります。
このビザを取得するための条件が結構厳しく
中でも資本金要件の500万円がネックになる人も多くいます。

しかし、永住権を取得していれば、

日本人と同じ扱いなので、
資本金500万円の要件がなくなります


また、期限付きのビザを持って、日本でローンを組むのは
正直難しいと思いますが、
永住権を持っていれば、
在留資格の期限が理由でローンを断られることはなくなるでしょう。

人材募集に、転職希望の外国人が面接に来たときの注意点。
まず、現在の在留資格と在留期限を確かめてください。

１．仕事の内容が前職と同じで在留期間も長くある
この場合は、合格を出して大丈夫でしょう。
念のために転職後、入管に「就労資格証明書」をもらっておいた方がいいです。

２．仕事の内容が前職と同じだが、在留期間が間もなく終了する
この場合は、すぐに「在留期間更新」に着手しましょう。
期間更新が無事に終了すれば、勤務先の変更もできていることになります。

３．入社までに、在留資格の変更が必要なケース
例えば、「技能・人文知識・国際業務」ビザで通訳の仕事をしていたが、
英会話教室で講師に転職するために「教育」ビザにしたい等。
この場合は、「在留資格変更許可申請」をしなければなりません。

２，３の場合は「在留期間の更新」や「在留資格の変更」が終了してからでないと雇えません。
そのことを相手に理解してもらう必要があります。

これ以外に「永住者」や「日本人の配偶者等」といったビザを持っている人は
このような規則はありません。
「家族滞在」ビザの人は週28時間（残業を含む）までなら働けます。

最近外国人がお客に多くなってきたから、外国人の美容師を雇いたい。
美容師専門学校にいい外国人の学生がいる。
この人を雇いたい。
雇えるか？
・・・ほぼ、できません。

専門学校の学科（専攻）によっては就労ビザが出ません。
・美容系の専門学校の学生が日本でヘアメイクとして働くこと
・調理師専門学校・製菓専門学校の学生がシェフ、パティシエとして働くこと
（海外で実務経験が10年以上あれば可）
・保育・幼児教育系専門学校の学生が保育士として働くこと
他にも
・救命救急士
・歯科技工士
など就労系ビザが出ない職業があります。

「美容室で外国人が働いている所を見たことがあるよ」
と思う人もいるでしょう。
美容系の専門学校を卒業した外国人のビザが「家族帯同」ビザだった場合は
週28時間以内の就労が可能になります。　

もし、雇いたい人が「家族帯同」ビザ上であり、美容系専門学校を卒業していれば、
美容師として働けます。

美容師ではなく通訳として雇う場合　
美容系の専門学校では通訳の単位がないと思われるので無理でしょう。
しかし日本の大学を卒業していれば、学部学科を問わず「通訳」をする事ができます。
この場合入管は、この美容院に通訳が必要準備なのかの審査をします。
そのための説明資料を準備しなければなりません。
そして次のビザ更新のときに、「通訳」を雇った効果があったのか
立証資料を求められるでしょう。

結婚をした外国人が日本にいない場合、
「在留資格認定証明書」を申請します。
証明書が発行された後、在日本大使館へ行き
「入国許可（visa）」申請をし、
許可がおりれば入国できます。

申請をする前に両国で結婚が正式に認められていなければなりません。
日本では役所に「婚姻届」を提出しますが、
外国も国によって決められている方式があると思います。
その方式に従い正式に結婚し、その証明書を取得しておかなければなりません。

入管庁のHPから「在留資格認定証明証交付申請」の用紙をダウンロードできます。

用意するもの
1.在留資格認定証明書　1通

2.写真（縦4cm 横3cm） 1葉

3.配偶者（日本人）の戸籍謄本（全部事項証明書） 1通
・申請人との婚姻事実の記載があるもの
・申請人との婚姻事実の記載がない場合は、戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書が必要
発行日から3ヶ月以内のもの

4.申請人の国籍国（外国）の機関から発行された結婚証明証 1通

5.日本での滞在費用を証明する資料
・日本人配偶者の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明証（1年間の給与所得及び納税状況が記載されたもの） 各1通
1年間の総所得及び納税状況（税金を含めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれかの一方で可
発行日から3ヶ月以内のもの
＊入国後間もない場合や転居等により、滞在費用の証明ができない場合は、
a.預貯金通帳の写し
b.雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの）適宜
c.上記に準ずるもの 適宜

6.配偶者（日本人）の身元保証書


7.配偶者（日本人）の世帯全員の記載のある住民票の写し 1通
個人番号（マイナンバー）の記載は省略し、他の事項については全て記載
発行日から3ヶ月以内のもの

8.質問書 １通

9.スナップ写真（夫婦で写っており、容姿がはっきり確認できるもの。アプリで加工しているものは不可） 2～3葉

10.返信用封筒（定型封筒に宛先記入、切手（簡易書留分）を貼付してあること）

11.身元保証人（日本人配偶者）の印鑑・・・申請書提出時に必要

12.身分を証する文書等 提示・・・申請人本人以外が申請書を提出する場合に必要。
　 申請人本人の法定代理人
　 地方出入国在留管理局（入管）に届け出ている行政書士又は弁護士

＊入管が審査の過程において上記にも資料提出を求められることがあります＊

日本に長く滞在しているうちに、ずっと日本に住みたいと思ってくださる外国人もいます。
ただそうなってくると、毎度毎度のビザ更新がメンドクサイものです。
そういう方の中には「永住権」を考える人もいます。

永住権を持てば、期間更新が不要になります。
仕事を自由に選べます。
在留資格だと、長期ローンなどができないですが、
永住権になると可能になります。
帰化とは違い国籍変更はありません。
日本人になるわけではないので、選挙権はありません。

永住権を申請するためには、


１）素行が善良であること
２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有する事
３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
という要件があります。

１）は「日本の法律を遵守していること」という意味です。

２）は自分で生活できること。
生活保護のような社会福祉に頼る状態では駄目という意味です。

３）が結構重要です。
ア）原則として連続して10年間日本に滞在していること
この原則以外の方法は過去の記事で記載してありますので、参照してください。
原則10年在留の特例


イ）罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務（納税、公的保険料等の支払い）を適正に履行していること。

ウ）現に有している在留資格の在留資格が最長期間であること。

エ）公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

これらの要件が揃えば、申請ができます。

最近耳にするようになった「技能実習」と「特定技能」と何が違うのでしょうか。

技能実習：途上国への技能伝達等を目的として始まりました。
特定技能：日本の人手不足解消を目的として始まりました。

ビザが取得できる業種も重なっていたり、重なっていなかったりです。

今回は「特定技能」
1号と2号があり、1号は期間が5年で、2号は期限なし。一定期間を超えれば永住権も取得可です。

1号でできる仕事は
1）介護
2）ビル清掃
3)農業
4)行業
5)食品・飲料製造
6)飲食サービス
7)材料産業
8)産業機器
9)エレクトロニクス及び電気機器産業
10)建設
11)造船・船用
12)自動車整備
13)航空（航空機メンテナンス)
14)宿泊

2号は平成31年4月現在で10)と11)のみです。

2号になれば家族の呼び寄せができます。


日本語能力の基準あり。

専門分野別に試験があり、
1号：相当程度の知識又は経験を有していること（技能実習2号を良好に修了した者は試験免除）。
2号：業務に必要な「熟練した技能」を有していること。

入管に登録している「登録支援機関」を通じて人材募集ができます。
「登録支援機関」とは個人または団体が受け入れ企業からの委託を受け、外国人の住居確保や支援を実施します。
受け入れ企業が独自に支援を行う場合は不要です。

基本的に2号は支援の対象外です。

2019年から5年間で最大345,150人を受け入れる予定です。