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日本で起業

日本で起業したい外国人起業家様をサポートいたします

外国人の方で、日本で起業をされたい方に向けたビザの取得をサポートいたします。

日本で外国人の方が会社を経営する為には経営・管理ビザの取得が必須となり、経営・管理ビザを取得する為には日本で会社を設立する必要があります。

経営・管理ビザの取得に必要な条件や料金を記載しております。

経営・管理ビザ取得に必要な条件

経営・管理ビザを取得するには、以下の条件が必要です。

・日本での代理人（本人が日本にいない場合。会社事務所の賃貸契約や日本の銀行口座開設に必要。日本人以外でもよい）
・会社設立に最低500万円が日本の銀行口座に必要
・日本で会社登記がされていること
・会社事務所の賃貸借契約

※上記４点のご用意ができない場合は経営・管理ビザの取得はできません。日本で起業をお考えの外国人は、会社設立に関することも含め、一度ご相談いただければと思います。

こんな方におすすめ

・いま日本にいて、日本で事業を起こしたい

主な費用

会社を設立して、経営・管理者ビザを取得する場合の目安の価格です。
当事務所の費用のみ「消費税込み」の価格にしてあります。
会社設立＋経営・管理ビザ取得
実費
事務所報酬
合計
会社設立
公証役場
定款作成
77,000円
77,000円（消費税込）
公正証書作成料
約50,000円
0円
約50,000円
謄本代（２冊）
約2,000円
0円
約2,000円
印紙代
約40,000円
0円
約40,000円
計
約169,000円
法務局
登録免許税
約150,000円
約150,000円
登録事項証明書
約600円
0円
約600円
印鑑証明書
約450円
0円
約450円
司法書士依頼料金
約200,000円
0円
約200,000円
計
約351,050円
経営・管理ビザ取得
入管
経営・管理ビザ証明書交付申請
156,200円
（消費税込）
156,200円（消費税込）
合計
約443,050円
233,200円
（消費税込）
約676,250円
※提出書類の翻訳が必要な場合は実費が加算、事業計画書案が必要な場合は＋50,000円（資料等のある場合）
・被雇用者（外国人）を外国で採用した場合、「在留資格認定証明書交付申請」が必要になります。
・被雇用者（外国人）を日本国内で採用した場合（留学生）、「在留資格変更許可申請」が必要になります。

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