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日本で起業

日本で起業したい外国人起業家様をサポートいたします

外国人の方で、日本で起業をされたい方に向けたビザの取得をサポートいたします。

日本で外国人の方が会社を経営する為には経営・管理ビザの取得が必須となり、経営・管理ビザを取得する為には日本で会社を設立する必要があります。

経営・管理ビザの取得に必要な条件や料金を記載しております。

経営・管理ビザ取得に必要な条件

経営・管理ビザを取得するには、以下の条件が必要です。

・日本での代理人(本人が日本にいない場合。会社事務所の賃貸契約や日本の銀行口座開設に必要。日本人以外でもよい)
・会社設立に最低500万円が日本の銀行口座に必要
・日本で会社登記がされていること
・会社事務所の賃貸借契約

※上記4点のご用意ができない場合は経営・管理ビザの取得はできません。日本で起業をお考えの外国人は、会社設立に関することも含め、一度ご相談いただければと思います。

こんな方におすすめ

・いま日本にいて、日本で事業を起こしたい

主な費用

会社設立+経営・管理ビザ取得
実費
当事務所報酬
合計
会社設立
公証役場
定款作成
70,000円
70,000円
公正証書作成料
約50,000円
0円
約50,000円
謄本代(2冊)
約2,000円
0円
約2,000円
印紙代
約40,000円
0円
約40,000円
約162,000円
法務局
登録免許税
約150,000円
約150,000円
登録事項証明書
約600円
0円
約600円
印鑑証明書
約450円
0円
約450円
司法書士依頼料金
約200,000円
0円
約200,000円
約351,050円
経営・管理ビザ取得
入管
経営・管理ビザ証明書交付申請
160,000円
160,000円
約443,050円
230,000円
約673,050円
※提出書類の翻訳が必要な場合は実費が加算、事業計画書案が必要な場合は+50,000円(資料等のある場合) ※別途消費税が必要になります
・被雇用者(外国人)を外国で採用した場合、「在留資格認定証明書交付申請」が必要になります。
・被雇用者(外国人)を日本国内で採用した場合(留学生)、「在留資格変更許可申請」が必要になります。

日本会社設立に関する新着情報

2020.10.14

【相談事例】4ヶ月ビザで来日して会社を作る

ビザの中に経営者用の短期ビザ(4ヶ月ビザ)があります。
日本にいない外国人が日本で会社を作れるようにとできたビザです。
しかし、このビザで入国しての会社設立は難しいという他ありません。

それは日本で部屋を借りるときに、短期ビザでは貸してくれないことが多いからです。
そして、住所が確定しないと銀行口座も開けません。

このビザを使っても来日しても、無駄骨になる可能性が高いです。

では実際はどのようにしているのでしょう?
何らかのビザを持ち、中・長期的に日本にいる外国人が日本で会社を設立するのは問題ありません。
それ以外の人は、日本での協力者を探すのが一般的だと思います。
この協力者は日本人である必要はなく、外国人でも構いません。