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日本で起業

日本で起業したい外国人起業家様をサポートいたします

外国人の方で、日本で起業をされたい方に向けたビザの取得をサポートいたします。

日本で外国人の方が会社を経営する為には経営・管理ビザの取得が必須となり、経営・管理ビザを取得する為には日本で会社を設立する必要があります。

経営・管理ビザの取得に必要な条件や料金を記載しております。

経営・管理ビザ取得に必要な条件

経営・管理ビザを取得するには、以下の条件が必要です。

・日本での代理人(本人が日本にいない場合。会社事務所の賃貸契約や日本の銀行口座開設に必要。日本人以外でもよい)
・会社設立に最低500万円が日本の銀行口座に必要
・日本で会社登記がされていること
・会社事務所の賃貸借契約

※上記4点のご用意ができない場合は経営・管理ビザの取得はできません。日本で起業をお考えの外国人は、会社設立に関することも含め、一度ご相談いただければと思います。

こんな方におすすめ

・いま日本にいて、日本で事業を起こしたい

主な費用

会社を設立して、経営・管理者ビザを取得する場合の目安の価格です。
当事務所の費用のみ「消費税込み」の価格にしてあります。
会社設立+経営・管理ビザ取得
実費
事務所報酬
合計
会社設立
公証役場
定款作成
77,000円
77,000円(消費税込)
公正証書作成料
約50,000円
0円
約50,000円
謄本代(2冊)
約2,000円
0円
約2,000円
印紙代
約40,000円
0円
約40,000円
約169,000円
法務局
登録免許税
約150,000円
約150,000円
登録事項証明書
約600円
0円
約600円
印鑑証明書
約450円
0円
約450円
司法書士依頼料金
約200,000円
0円
約200,000円
約351,050円
経営・管理ビザ取得
入管
経営・管理ビザ証明書交付申請
156,200円
(消費税込)
156,200円(消費税込)
合計
約443,050円
233,200円
(消費税込)
約676,250円
※提出書類の翻訳が必要な場合は実費が加算、事業計画書案が必要な場合は+50,000円(資料等のある場合)
・被雇用者(外国人)を外国で採用した場合、「在留資格認定証明書交付申請」が必要になります。
・被雇用者(外国人)を日本国内で採用した場合(留学生)、「在留資格変更許可申請」が必要になります。

日本会社設立に関する新着情報

2021.04.06

経営管理ビザ取得の条件 (544)

経営・監理ビザは「技術・人文知識・国際業務」「留学」などのビザに比べて、
非常に取得が難しいビザです。

先ず、ビザを申請する前に仕事をする場所(事務所)、店舗の確保が必要です。
経営者以外に2人以上の日本に居住する者(日本人、永住者、日本人の配偶者、永住者、定住者等)で、
常勤の職員が従事している規模であること
(ただし「2人以上の雇用」ですが、「新規事業を開始する場合の投資額が年間500万円以上ある」場合は、
この規模の基準を満たしていると判断してもらえます。)

社員を2名以上雇えない場合は、500万円を用意しなければなりません。
この500万円ですが、入管は「どのように準備したのか」と質問します。

自分の給料を貯金して作ったのであれば、その額が増えていく課程を通帳のコピーなどで証明します。
親や親戚に借りたのであれば、借用証明書や返済方法、返済期間などの証明が必要です。

日本で会社を経営する場合、別途「許可・認可」が必要なものがあります。
酒販売、中古車販売、営業許可・・・・

会社を設立する前に、どんな事業をするのか計画し、
会社の場所を決めて、部屋を借り、
定款を作ります。
定款や印鑑証明など諸々の書類を登記し、
会社を設立します。

会社を設立したら、業務に必要な「許可・認可」を取得します。
税務署への手続も必要です。

これらが終わってようやく「経営・監理」ビザの申請です。

入管に書類を提出するときに、
会社をするときに必要な「許可・認可」が全てあること、
税金関係書類の申請が終わっていることが求められます。
そして、最も大事なのが、
「事業計画書」です。

入管はこの計画書で、事業の安定性、継続性をチェックします。
この計画書に添付する説明資料の作成が難しいのです。

短期間でしか日本にいたことがない人、日本で過ごしたことのない人、
日本で働いたことがない人には、この説明は難しいと思います。
A4一枚で簡単に書かれた事業計画は駄目だと思ってください。
できるだけ細かく説明します。
ぜひ、日本にいる人の協力を求めてください。

法律的には、海外にいる外国人が日本で会社を作ることは可能ですが、
現実敵に、日本国内の協力者なしでは、できないとは言いませんが、
本当に苦労すると思います。
2020.10.14

【相談事例】4ヶ月ビザで来日して会社を作る

ビザの中に経営者用の短期ビザ(4ヶ月ビザ)があります。
日本にいない外国人が日本で会社を作れるようにとできたビザです。
しかし、このビザで入国しての会社設立は難しいという他ありません。

それは日本で部屋を借りるときに、短期ビザでは貸してくれないことが多いからです。
そして、住所が確定しないと銀行口座も開けません。

このビザを使っても来日しても、無駄骨になる可能性が高いです。

では実際はどのようにしているのでしょう?
何らかのビザを持ち、中・長期的に日本にいる外国人が日本で会社を設立するのは問題ありません。
それ以外の人は、日本での協力者を探すのが一般的だと思います。
この協力者は日本人である必要はなく、外国人でも構いません。