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日本語学校設立

日本語学校の設立をサポートいたします

しまお行政書士事務所では、日本語教師としての経験や今までの経験により、日本語学校の設立サポートにも力を入れています。

最初の段階でしっかりと計画を練ることをお勧めします。

無料相談・現地視察も可能です。お気軽にお問い合わせください。

日本語学校設立の流れ

日本語学校の設立は書類の提出時期が決められています。（4月、10月）

申請書類提出の前には、学校の建物だけでなく備品も揃っていなければならないとか、授業カリキュラムや時間割などを決めていなければならないなど、一種独特なものがある上、書類提出後、開校までに1年以上かかったりします。


下記は、文科省発表の2025年の申請スケジュールです。
4月申請　　文科省公表は3月～10月部分
10～12月
1月（～4月）
3月上旬頃
4月～5月
5月下旬頃
6月～7月頃
7月～8月頃
9月頃
10月頃
それ以降
翌年4月
土地、建物、教員、職員の確保
申請書類作成開始
事前相談予約
事前相談
申請締切
担当官による実施確認（＊必要に応じて）
一次審査
二次審査
認定
学生募集
開校
10月申請　　文科省公表は8月～10月部分
4月（～6月）
7月（～9月）
8月上旬
9月～10月頃
10月下旬
11月～12月
12月～2月頃
3月頃
4月頃
それ以降
10月頃
土地、建物、教員、職員の確保
申請書類作成開始
事前相談予約
事前相談
申請締切
担当者による実地調査（＊必要に応じて）
一次審査
二次審査
認定
学生募集
開校

こんな方におすすめ

・外国人が日本で働くための、日本語学校を設立したい
・日本文化を学ぶための、日本語学校を設立したい

主な費用

依頼に必要な項目をお選びください。
書類作成（書類提出後の補正含む）
550,000円（消費税込み）
各種立証資料の作成コンサルタント
770,000円（消費税込み）
実地調査のチェック
33,000円（消費税込み）
ヒアリング対策コンサルタント
330,000円（消費税込み）
※契約事前コンサルタント 20,000円（2時間まで）+　交通費

上記費用に別途交通費がかかります。

（再申請になった場合）
別途協議になります。

書類申請時から関わっていない日本語学校設立の再審査に関しては原則受けておりません。
ただし、時期やその時の業務量によってはお引き受けできる場合もございます。


書類作成は主任教員、土地及び建物の確保が終了した後に開始となり、書類提出月の前月を含めて最低3ヶ月を要します。


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