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日本語学校設立

日本語学校の設立をサポートいたします

しまお行政書士事務所では、日本語教師としての経験や今までの経験により、日本語学校の設立サポートにも力を入れています。

最初の段階でしっかりと計画を練ることをお勧めします。

無料相談・現地視察も可能です。お気軽にお問い合わせください。

日本語学校設立の流れ

日本語学校の設立は書類の提出時期が決められています。（4月、10月）

申請書類提出の前には、学校の建物だけでなく備品も揃っていなければならないとか、授業カリキュラムや時間割などを決めていなければならないなど、一種独特なものがある上、書類提出後、開校までに1年以上かかったりします。

4月申請および10月申請で、準備期間が異なりますので、以下ご参考までにご確認ください。
10月申請
4月（～6月）
7月（～9月）
8月
9月
10月
11～12月
1～3月
4月
5月～
10月～
土地、建物、教員、職員の確保
申請書類作成開始
事前相談予約
事前相談
申請締切
一次審査（書面）
担当者の実地調査
ヒアリング調査　　⇒　　二次審査（書面）
最終審査　　⇒　　　　　　　　　法務大臣協議　　⇒　　認可
入国申請書類提出　　⇒　在留資格認定取得
学生入国
4月申請
10～12月
1月（～4月）
3月
4月
６月～7月
～9月
10月
～3月
4月～
土地、建物、教員、職員の確保
申請書類作成開始
事前相談予約
事前相談
申請締切　　　　　一次審査（書面）
ヒアリング調査　　⇒　　二次審査（書面）
最終審査　　⇒　法務大臣協議　　⇒　　認可
入国申請書類提出　　⇒　在留資格認定取得
学生入国

こんな方におすすめ

・外国人が日本で働くための、日本語学校を設立したい
・日本文化を学ぶための、日本語学校を設立したい

主な費用

依頼に必要な項目をお選びください。
書類作成（書類提出後の補正含む）
550,000円（消費税込み）
各種立証資料の作成コンサルタント
770,000円（消費税込み）
実地調査のチェック
33,000円（消費税込み）
ヒアリング対策コンサルタント
330,000円（消費税込み）
※契約事前コンサルタント 20,000円（2時間まで）+　交通費

上記費用に別途交通費がかかります。

（再申請になった場合）
別途協議になります。

書類申請時から関わっていない日本語学校設立の再審査に関しては原則受けておりません。
ただし、時期やその時の業務量によってはお引き受けできる場合もございます。


書類作成は主任教員、土地及び建物の確保が終了した後に開始となり、書類提出月の前月を含めて最低3ヶ月を要します。


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