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2021.05.28

留学生の専門学校での学科と就職

外国人留学生が日本で就職するときに、
大学や専門学校で学んだ内容の関係性が重要になっています。

しかし、最近の専門学校の学部や学科の名前を見ただけでは、
何を勉強しているのか正直分からないものもあります。

例えばある専門学校の「国際ビジネス情報学科」。
学科名を聞いても何を勉強しているのかピンときません。
授業内容を見ると、「経営」「経済」「会計」「貿易」「販売」「簿記」「日本語」
あげくに「ビジネスマナー」まで・・・
何でもあります。

ここの学校の留学生は、色々勉強しているから就職に有利なのでしょうか。

あれもこれもとつまみ食い程度の勉強しかしていなければ、
その留学生に専門性があるとは認められにくいでしょう。

実際、入管は就労ビザの審査をする際に、
習得単位の内容と、業務の関連性を示す資料を要求します。
成績表や出席率なども。
授業の内容をかなりチェックしているように思います。


また、「国際ビジネス情報学科」とは名ばかりで、
授業の半分が「日本語」である所もあります。
「日本語」は「通訳者養成」が目的の授業でない限り、
専門性は認められません。
   日本で「通訳」系の学科で学んだ留学生でも、
   通訳として働く為には、
   原則3年間の実務経験が必要になってきます。

また、「ビジネスマナー」は専門科目とは認められていません。


外国人の採用を考えるとき、
「そもそも自分の会社の業務に外国人が雇えるのか」
「自分の会社に欲しい人材には、どんな専門分野の知識が必要なのか」
を知っておく必要があります。
2021.05.18

就労期間が1年しかない

就労系ビザの期間についてたずねられることがあります。
「同じ大学で学び、成績も出席率も同じくらいなのに、
友達は3年の期間で、私は1年しか期間がありません。
なぜですか?」と。

就労系ビザの審査対象は、当該外国人だけではありません。
雇用側の企業も審査の対象となっています。
大手企業で、何十年と会社が続いている所は、
社会的に信用が高く、入管としては
ビザの期間を長くしても大丈夫だろうと判断します。
ビザ変更や、更新の際に入管に提出する書類も
少なくてすみます。

一方、設立間もない企業であったり、規模が小さいとかになると
入管は審査時に、
この会社は継続性があるのか心配だ。
もし倒産でもしたら、外国人はどうなるのか?
ビザの期間を短くして様子を見ようとなるのです。
提出書類も、大手企業に比べると多くなってきます。

最初の期間が1年でも、会社が継続できていて、
当該外国人に問題がなければ、
更新期間は長くなっていきます。
2021.05.07

外国人介護士

以前は日本の介護現場で働けるの外国人は
日本とEPA協定(経済連携協定)を結んだ
インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国の人のみでした。

しかし、2017年9月の入管法の改正により、
外国人の在留資格に「介護」が追加されました。
これにより、専門学校で社会福祉専門課程の介護福祉学科を卒業した留学生は
日本で介護士として就職できるようになりました。

ただし、日本の国家試験に合格しなければなりません。

留学生が日本の介護現場で働くための一般的な流れは、
1.外国人留学生として日本語学校で日本語を学ぶ
2.専門学校で介護福祉の勉強をする(2年以上)
3.介護福祉の国家試験に合格する
4.就職先を決め、「留学」ビザから「介護」ビザへ変更する

この「留学」ビザから「介護」ビザへの変更には特例措置があります。
2021年までの留学生卒業生は経過措置として、
専門学校を卒業していれば、
5年間に限り「留学」ビザから「介護」ビザへの変更申請ができます。
2021.04.02

外国人雇用の企業側の手続

外国人雇用情報 現在のコロナ禍の状況で、観光業や飲食業は大ダメージを受けています。
外国人観光客だけでなく、日本で働きたい外国人も入国できず
インバウンド関連業は規模を次々と縮小されています。

この状態があとどれ位続くかは分かりませんが、
今をなんとか乗り切って、コロナが収束したら
頭一歩抜け出せるようにと、準 在留ビザ, 永住権, 外国人を雇う,備をしている人達がいます。

また、今外国人被雇用者が次々にクビを切られ、
再就職先が見つからず、帰国もできず
どうしようもなくなっている人達を
何とかしようと動いている人達もいます。

そのような個人事業主や企業が外国人を雇用するときに、
しなければならない手続があります


外国人雇用には日本人雇用とは異なる手続きや届出があります。
最も違う点は在留資格のチェックです。

この時のチェックの内容は
転職希望の外国人との面接」に書いてあります。
参考にしてください。

留学生自身に、
ビザの変更をしたら雇用しますよという企業がありますが、
このビザの審査には、企業も含まれています。
企業側が入管に提出する書類もありますから、
丸投げはよくありません。

それに、入管の書類は日本語です。
(一部英語記載もされていますが・・・)
留学生が記載するのは日本語です。

どれだけ日本語が上手に話せる外国人も、
ひらがな、漢字、カタカナが入り乱れた文章を
理解するのは難しいものです。
一緒に書類のチェックをしてあげてください


次に必要なのはハローワークに届出をすることです。
外国人を雇用した際には、ハローワークに資格届出を行う決まりになっています。
離職時も同様で、氏名や在留資格などを所定様式に記入し届出なければなりません。
外交、公用ビザ、および特別永住者の方に関しては、この届出の対象外となりますが、
それ以外の方はすべて届出が義務づけられています。

届出方法ですが、採用される外国人の方が雇用保険の非保険者であるか否かによって、
使用する様式や提出期限、管轄するハローワークなどが異なりますので、注意が必要です。

届出項目は氏名、在留資格、在留期間をはじめ、
生年月日、性別、国籍、在留カードの番号など。
留学生のアルバイトに関しては、
資格外活動の許可があるかどうかについても確認することが求められています。


ハローワークへの届出は直接窓口で行うだけでなく、
インターネット上から電子届出を行うこともできます。


最後に外国人の雇用状況の適正な管理についてです。
外国人を雇用した場合、雇用管理を適正に行い、就労環境を改善する努力が課せられています。
国籍や性別などにより、差別的な処遇をすることは許されることではありません。
労働法や社会保険関連の法令に関しては、
国籍にかかわらず等しく適用されることになっていますので、
この点に関しても注意が必要です。


外国人の中には在留期限に無頓着な人もいます。
在留期限が切れたままになると、不法滞在、不法就労になります。
法令違反は外国人のみならず、企業側も罰せられることがあります。


外国人の雇用にあたっては、日本人雇用とは異なる手続きもありますので、
一つずつ丁寧に確認しながら採用手続きを進めるようにしましょう。


面倒くさい場合は、
書類作成だけでなく、ビザの期間監理や更新手続一式を
行政書士に任せる方法もあります。
(宣伝です)
2021.03.29

外国人が退職するときの手続

外国人退職 外国人退職,ハローワーク外国人被雇用者が退職する場合の手続は、
基本的に日本人とかわりません。
退職する外国人が引き続き日本で働きたいと考えている場合は、
「退職証明書」を求めてくると思います。
労働法第22条の通りに、
1)使用期間
2)業務の種類
3)地位
4)賃金、
5)退職理由
を記載してください。

彼らは、それを入管に提出する必要があります。
注意が必要なのは、労働法には、
「退職者の請求しない事項は記入してはならない」とあることです。
もし外国人を解雇した場合に、
「退職理由を書かないでほしい」
と言われた場合、記載してはいけないということになります。

上記以外の会社側の手続は、
ハローワークに「雇用保険被保険者資格喪失届」を出すことになります。
この手続をすれば、入管への報告は原則不要です。

外国人側は、離職後14日以内に入管へ「契約機関に関する届出」をします。
入管HP
http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00015.html
からダウンロードできます。

次の転職予定がある場合は、すぐに転職しなければなりません。
3ヶ月以上何もしていないと、
在留資格を失う可能性があります。

会社をやめてから転職活動をする場合は、
雇用保険に加入しており、原則12ヶ月以上働いていれば、
失業保険を受けることは可能です。
手続等は日本人と同じです。
しかし、ビザの期間が短いと、ビザを変更する必要があります。
その場合は、入管に相談した方がいいでしょう。
2021.03.24

転職希望の外国人との面接

人材募集に、転職希望の外国人が面接に来たときの注意点。
まず、現在の在留資格と在留期限を確かめてください

1.仕事の内容が前職と同じで在留期間も長くあるこの場合は、合格を出して大丈夫でしょう。
念のために転職後、入管に「就労資格証明書」をもらっておいた方がいいです。

2.仕事の内容が前職と同じだが、在留期間が間もなく終了するこの場合は、すぐに「在留期間更新」に着手しましょう。
期間更新が無事に終了すれば、勤務先の変更もできていることになります。

3.入社までに、在留資格の変更が必要なケース例えば、「技能・人文知識・国際業務」ビザで通訳の仕事をしていたが、
英会話教室で講師に転職するために「教育」ビザにしたい等。
この場合は、「在留資格変更許可申請」をしなければなりません。

2,3の場合は「在留期間の更新」や「在留資格の変更」が終了してからでないと雇えません。
そのことを相手に理解してもらう必要があります。

これ以外に「永住者」や「日本人の配偶者等」といったビザを持っている人は
このような規則はありません。
「家族滞在」ビザの人は週28時間(残業を含む)までなら働けます。
2021.03.01

「技能実習」と「特定技能」の②

最近耳にするようになった「技能実習」と「特定技能」と何が違うのでしょうか。

技能実習:途上国への技能伝達等を目的として始まりました。
特定技能:日本の人手不足解消を目的として始まりました。

ビザが取得できる業種も重なっていたり、重なっていなかったりです。

今回は「特定技能」
1号と2号があり、1号は期間が5年で、2号は期限なし。一定期間を超えれば永住権も取得可です。

1号でできる仕事は
1)介護
2)ビル清掃
3)農業
4)行業
5)食品・飲料製造
6)飲食サービス
7)材料産業
8)産業機器
9)エレクトロニクス及び電気機器産業
10)建設
11)造船・船用
12)自動車整備
13)航空(航空機メンテナンス)
14)宿泊

2号は平成31年4月現在で10)と11)のみです。

2号になれば家族の呼び寄せができます。


日本語能力の基準あり。

専門分野別に試験があり、
1号:相当程度の知識又は経験を有していること(技能実習2号を良好に修了した者は試験免除)。
2号:業務に必要な「熟練した技能」を有していること。

入管に登録している「登録支援機関」を通じて人材募集ができます。
「登録支援機関」とは個人または団体が受け入れ企業からの委託を受け、外国人の住居確保や支援を実施します。
受け入れ企業が独自に支援を行う場合は不要です。

基本的に2号は支援の対象外です。

2019年から5年間で最大345,150人を受け入れる予定です。
2021.02.26

「技能実習」と「特定技能」①

最近耳にするようになった「技能実習」と「特定技能」と何が違うのでしょうか。

技能実習:途上国への技能伝達等を目的として始まりました。
特定技能:日本の人手不足解消を目的として始まりました。

ビザが取得できる業種も重なっていたり、重なっていなかったりです。

今回は「技能実習」
技能実習ビザには1号、2号、3号とあり、期間は1号で1年以内、2号で2年以内、3号で2年以内となり、
1号から3号まで更新して行けば、最大5年間、日本で研修できます。

技能実習生の実習できる業種は、1号は基本的に制限はありませんが、2号、3号は80職種144作業です。
詳しくは法務省のHPを見てください。
http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri05_00014.html

このビザは家族帯同はできません。

「送り出し機関」「管理団体」というものが存在し、
「送り出し機関」とは外国政府の推薦又は認定を受けている機関で、
実習生の募集、確保をしています。

「管理団体」とは日本の主務大臣より許可を受けた団体で、
受け入れ企業や実習生の指導、サポートをする機関。
技能実習生を求めている企業は、この管理団体を選ぶ所から始まります。

受け入れ企業の規模により、受け入れられる実習生の数が決められている。
2021.02.24

外国人を雇う前に~6~(家族滞在ビザ)

日本に滞在している外国人が所有しているビザの中に「家族滞在ビザ」というものがあります。
例えば、結婚していて、配偶者の一方が就労系のビザや、留学生ビザを持って来日し、
もう一方がその人についてくるといった場合、「家族滞在ビザ」を与えられます。

このビザは就労系のビザではないので、原則働けません。
しかし、入管から許可をもらうと、週28時間の範囲でアルバイトをすることができます。

家族滞在ビザを持っている人の中には、高学歴で、専門性の高い知識やスキルを持っている人も少なくありません。
このような人材が自分の会社の周りにいる可能性があります。
そういう人を1日6時間で週4日で契約社員として働いてもらう方法もあります。

ただし、留学生は学校の長期休暇の間、1日8時間以内のアルバイトが認められますが、家族滞在ビザでのアルバイトは、年間通して、週28時間です。
2021.02.19

外国人を雇う前に~5~(派遣会社からの社員)

最近派遣会社に登録する外国人が増えてきました。
派遣会社からの外国人を雇用する場合に注意することは何でしょうか。
雇用契約は、日本人の派遣社員と同様です。
派遣先と派遣社員との雇用契約ではなく、派遣元と外国人との雇用契約になります。

日本人の場合と同じく、派遣会社と派遣先で労働者派遣契約を結び、それから勤務が始まります。
ただ日本人と違うのは、できる仕事が、ほぼ専門的業務に限られてくるという点です。派遣社員といっても、ビザは「技術・人文知識・国際業務」が主になってきます。このビザでできる業務しかできません。
日本人の派遣の場合、庶務雑用といった仕事を頼めますが、外国人の場合は、単純労働とみなされ、このような業務はできません。
不法就労と見なされれば、会社側も罰を受ける可能性があります。
もし、派遣先での仕事中に労災事故が起きれば、派遣元が加入する労災保険で補償されます。
派遣先の会社としてはビザの期限があることと、労働・社会保険に加入していることを必ず確認しましょう。