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外国人雇用

外国人を雇いたい中小企業様をサポートいたします

人員不足から、外国人のスタッフを募集したい・雇いたいという企業様が増えています。

また、新しい在留資格により、外国人を雇用できる業種も増えました。

しまお行政書士事務所では、外国人を雇用したい日本企業様をサポートいたします。

海外から外国人を呼び寄せ、雇う場合

「海外にいる外国人を呼び寄せて、日本で雇いたい」
「すでに日本にいる外国人の友人や知り合いを、海外から日本に呼び寄せたい」
そんな方もぜひご相談ください。

海外にいる外国人を呼び寄せる手続きとして、以下の方法が必要です。

1. 入国管理庁(法務省)に対して在留資格認定証明書の交付申請を行う(審査に1~2ヶ月 認定証の有効期限3ヶ月)
2. 在留資格認定証明書を海外にいる外国人に郵送
3. 外国人本人が現地日本国大使館または領事館(外務省)でビザの発給申請を行う。
4. ビザを取得できれば、入国
5. 日本上陸時に在留資格及び在留期間が決定

しまお行政書士事務所では、外国人を呼び寄せる為のサポートが可能です。

国内にいる外国人を雇う場合

留学生など、すでに国内にいる外国人や、外国人労働者が今いる職場から別の職場に転職する場合、「在留資格の変更」を入管で行う必要があります。

在留資格に該当しない職業には就職ができませんが、新たにできた資格により、就職できる業種が増えました。
単純に、会社(雇い主)と外国人のあいだで契約を交わしただけでは働けませんし、必要な手続きをしないと外国人のみならず、会社側も罰せられる可能性があります。

外国人雇用に必要な書類

企業が外国人の雇用を行う際に、入国管理庁は企業側、被雇用者側双方に提出書類を求めてきます。企業側には、会社の概要が分かるもの(パンフレットやホームページなど)や定款、外国人を雇用する為の雇用契約書、外国人材受け入れ態勢が可能である証明等。被雇用者側は大学や専門学校の卒業証明書、入国管理省の用意した書類への記入など様々な書類の処理が必要となります。
しまお行政書士事務所では、外国人を雇用するための就労ビザを取得するサポートを行います。
就労ビザ取得に関わる全ての業務をお任せいただく他、書類のチェックなど一部の業務だけでも承る事が可能です。
企業側
雇用される側
●雇用契約書または採用内定通知
(職務内容、雇用期間、地位、報酬などを明記)
●法人登記事項証明(発効後3ヶ月以内のもの)
●決算報告書(損益計算書)
●給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
(税務署受理印のある写し)
●会社の案内
(概要が分かるものであればホームページでも可)
●入国管理省が用意している書類への記入
(※企業と雇われる側の記入が必要、会社の概要が分かるものがあれば当事務所での記入が可能です。)
●パスポート、在留カード
●履歴書
●大学もしくは専門学校
●卒業証明書又は卒業見込み証明書
●申請理由書
●入管が用意している書類に記入

技能実習生の法定座学講座もお任せください

技能実習生を受け入れる場合に、その管理団体は、専門知識を有する行政書士などの外部講師を使い、
「入管法」や「労働基準法」、「不正があった場合の対処法」等の座学講義を8時間実施しなければなりません。

しまお行政書士事務所では、技能実習生の為の「法定講座」をサポートいたします。

技能実習生でない外国人従業員に対しても

「技術・人文・国際」の資格を有するた外国人を雇い入れる場合に、
このような法定講座の実施は必要ありません。
しかし、「入管法」や「労働基準法」を知ることで、
日本の仕事の仕方に納得して、自分も日本人と同等に扱われているのだと実感しながら働けると思います。

当事務所では、技能実習生以外の外国人従業員に対する法定講座のサポートが可能です。

こんな方におすすめ

・外国人を雇いたいけど、どうしたらいいのかわからない
・外国人の知人を、自社で働かせたい
・留学生を雇いたい

入国管理庁に審査書類を持って行けるのは、当該外国人、又は入国管理庁から代理申請の許可を受けている者のみとされています。
しまお行政書士事務所は国家資格である行政書士資格と入国管理庁から申請取次の許可を持つ事務所なので安心してご依頼ください。
今まで沢山の就労ビザ取得のサポートをしてきた経験則から、期間の目安や費用などの適格なサポートが可能です。

主な費用

在留資格認定証明書交付申請
書類
チェックのみ
書類
作成のみ
書類作成+
代理申請
書類作成に関する相談
(3回まで)
※初回30分無料相談は含めない
-
-
申請書類作成
-
当該外国人との連絡
申請書類チェック
-
-
申請書類代理出願
-
-
100,000円

書類チェック時にお支払い。
130,000円

着手金70,000円
書類提出前に50,000円
142,000円

着手金80,000円
書類提出前に62,000円
※日本語翻訳が必要な場合は追加料金、大阪入管以外の入管に提出の場合は交通費別途請求、別途消費税が必要になります
在留資格変更許可申請
書類
チェックのみ
書類
作成のみ
書類作成+
代理申請
書類作成に関する相談
(3回まで)
※初回30分無料相談は含めない
-
-
申請書類作成
-
当該外国人との連絡
申請書類チェック
-
-
申請書類代理出願
-
-
20,000円

書類チェック後
お支払い。
50,000円

支払い確認後、
書類をお渡し。
72,000円

書類完成後、お支払い。
支払い確認後、入管提出。
※日本語翻訳が必要な場合は追加料金、大阪入管以外の入管に提出の場合は交通費別途請求、別途消費税が必要になります
・被雇用者(外国人)を外国で採用した場合、「在留資格認定証明書交付申請」が必要になります。
・被雇用者(外国人)を日本国内で採用した場合(留学生)、「在留資格変更許可申請」が必要になります。

外国人雇用に関する新着情報

2021.01.20

「技・人・国」のビザから永住権ビザへ

日本だけでなく、世界中でコロナ禍は収束をみせません。
個人経営や中小企業だけでなく、大企業も体力がなくなりつつあるように見えます。

会社の体力が無くなってくると、どうしても人員削減が出てくるでしょう。
それは、いつ訪れるか従業員には分からない部分であるかもしれません。
特に「技・人・国」のビザで日本で働いている外国人は、戦々恐々といった部分もあると思います。
このビザで働いている人が解雇されると、すぐに再就職できた場合や特別な理由がある場合を除いて、
一定期間後に帰国せざるを得なくなります。

これを機に帰国しようと思う人はいいですが、まだ日本で働きたい人は早めの対策が必要なのではないでしょうか。
その対策の一つとして、「技・人・国」のビザから「永住権」ビザへの変更はどうでしょう。
正直簡単ではありませんが、以下の条件を満たしている人を考えてみてもいいのではないでしょうか。

 1)日本の法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難をされていない事
 2)独立生計を営むに足りる資産、または技能を有する事
 3)原則として連続して10年以上、日本で生活している事
 4)罰則刑や懲役刑がなく、納税などの公的義務を適正に履行している事
 5)今持っている資格の在留期間が最長である事
 6)公衆衛生上の観点から有害となる恐れがない事
 
今の職場を解雇されてから申請しては、2)が満たされません。

ただし、注意が必要です
永住権を取得できれば、職場を解雇されたから即帰国とはなりませんが、
職がなくなれば収入がないわけですから、いずれ生活ができなくなります。
次の収入源を探さなければならない事に変わりはありません。
2020.12.15

みなし再入国

在留資格を持つ外国人が日本国外へ行く場合、再入国手続きをする必要があります。
「みなし再入国」といいます。

みなし再入国許可の有効期間は1年です。
出国の日から1年以内に再入国しなければならず、
また、在留期間の満了日が出国の日から1年を経過する前に到来する場合は、
その在留期間の満了日までに再入国する必要があります。
このみなし再入国許可で出国した場合は、その有効期間を海外で延長はできません。
もし、出国後1年以内に再入国しなかった場合は、在留資格を失うことになります。

手続きは地方出入国在留管理局か、空港や海港の出国審査場で行います。
出国記録カード(再入国EDカード)の出国予定期間を「1年以内」に、
再入国の意思表示確認欄の「1.一時的な出国であり、再入国する予定です。」にそれぞれチェックを入れて、
入国審査官に在留カードを提示する際に提出してください。

間違えて「2.『再入国許可』の有効期限内に再入国の予定はありません」にチェックを入れないでください。
入国審査官からの在留カード返却がない上に、再入国ができなくなります。
2020.12.08

今日はここで技能実習生の法定講座。

今日はここで技能実習生の法定講座。
大阪で生まれ育ちましたが、この辺りは全く知りません。
人生2度目。
ちょっと面白そうな小路もあり、散策したかったのですが、立ちっぱなしだったので、足がパンパンで疲れてしまい断念。
次回こそは。
2020.11.17

「特定技能」ビザ取得のための試験資格

これまでは、「中長期在留者及び過去に中長期在留者として在留していた経験を有する方」となっていましたが、

これを「在留資格をもってざいりゅうする方については一律に在留を認める」となりました。


「中長期在留者及び過去に中長期在留者として在留していた経験を有する方」

                

「在留資格をもって在留する方については一律に受験を認める」


これは過去に中長期在留の経験がなくても受験目的として「短期滞在」の在留資格により入国し
受験することが可能になったということです。

なお、在留資格を有していない(不法残留者等)については、受験できません。


法務省は次のことも言っています。

「ただし、試験に合格することができたとしても、そのことをもって「特定技能」の在留資格が付与されることを保証したものではなく、
試験合格者に係る在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請がなされたとしても、
必ずしも在留資格認定証明書の交付や在留資格変更の許可を受けられるものではないことにご留意願います。」


これは、「「特定技能の試験に合格」=「絶対にビザが交付される」とは限らない。」ということです。




個人的には、この法務省の表記の仕方では、「観光目的」や「親族訪問」等で短期入国している外国人の受験は認めていないということになるのではないかと思われます。
2020.10.08

外国人採用後の諸手続き

外国人が入社する時の手続きは、基本的に日本人と同じで、
労働保険や社会保険に加入します。
税金も日本人同様、所得税や住民税が課されます。

会社が外国人を雇用した時は、ハローワークへの届出が必要になります。(アルバイトも同様)
社員の場合は「雇用保険被保険者資格取得届」を、
雇用保険に加入しないアルバイトの場合は「雇入れ・離職に係る外国人雇用状況通知書」を提出します。

外国人本人は在留期間が切れる前に、「在留期間更新手続き」をしなければなりません。
2020.09.18

外国人留学生の雇用②

外国人留学生を雇用するときの注意点として、
単純労働での雇用はできないというものがあります。
また外国人を安価な労働力とみている企業もありますが、
日本人と同等かそれ以上の給与を払う必要があります。
入管は雇用契約書をチェックします。

中には、通訳をすると書類上では記載して「就労ビザ」を得て、
実際はレジ打ちをしているといったケースがあります。
これはビザが取得できれば何をさせてもいいのだろうという会社側の安易な考えによるところがあります。
しかし、これは違法であり、悪質な場合は罰せられます。

まず、仕事内容が入管の定める「就労資格」にあるのかを調べる必要があります。
次に、応募してきた外国人留学生側に資格があるかを調べる必要があります。
「学部」:仕事内容と本人の学部に関連性があること
「職歴」:仕事内容に職歴が必要な場合は、それが満たされているか

上記のことがクリアーになっても、まだ必要なことがあります。
留学生は「留学ビザ」を持っていますが、働くためには「就労ビザ」に変えなければなりません。
これは、就職する前に変更します。
就職してからビザを変更するのではありません

このときに勘違いが生じることがあります。
「就労ビザに変更してください。ビザが変更できたら連絡してください。」と学生に丸投げする企業が存在します。
就労ビザにするためには、入社予定の企業の仕事内容や業績なども入管に提出しなければなりません。
その資料のなかには、財務関係、納税関係など大事な内容も含んでいます。
それを記載するためには企業側の協力が不可避になります。
書類の提出量や内容は企業の規模によって大きく異なります。


入社前に面接をすると思いますが、その時に
「今は内定です。これから一緒にビザの変更書類を作成しましょう。
ただし、ビザ変更ができない場合は、この会社に就職できません。
と言った方がいいと思います。

企業が内定を出し、提出資料を作成し、留学生に協力的でも、
それと、就労資格を得るのは違う問題です。

ビザが得られない場合は、その企業に就職できませんし、最悪帰国しなければならなくなります。
そのことを本人にしっかりと伝える必要があります。
2020.09.08

外国人留学生の雇用①

最近では知られるようになってきましたが、外国人が大学や専門学校で学んだ内容と、仕事内容が密接に関連していないと就労ビザが認められません。
そして、その仕事内容も就労ビザで認められたものでなければなりません。

 
「美容師」「ヘアメイク」「調理士」「消防士」「声優」「保育士」などの職種は専門学校などを卒業しても就労ビザが取得できず働けません。
なぜなら現在、該当する就労ビザが存在していないからです。
また「コンビニやスーパーのレジ打ち」「警備員」「ウェイター・ウェイトレス」などの単純労働と入管がみなしている仕事での就労ビザ取得はできません。
(最近「特定技能」というビザができました。後日説明します)
ただ例えば、美容師としては働けませんが、マネージャーや企画、通訳などで、美容業界で就職することは不可能ではないと思います。


日本の専門学校は多種多様な学科があります。
理科系であれば、工業、建築・設計、電子工学、機械など。
文科系であれば、簿記、会計、通訳・翻訳、国際ビジネスなど。
ただその全てに就労ビザがあるわけではありません。
上記のように美容師や調理師などは学校を卒業しても就労ビザが取得できませんので注意が必要です。
日本人の場合は就職を決める際、雇用側が「学科は関係ないけど、人物重視で」といって採用することはできますが、外国人はできません。


また最近の専門学校のカリキュラムなどは、本当に多種多様です。
他校と類似する学科名でも中身は全然違います。
そして履修する科目は十人十色といってもいいくらいでしょう。
入管は履修した授業カリキュラムと成績の提出を求めてきます。
例えば「簿記・会計」の学科ですが、履修項目の大半が「ワード」「エクセル」「パワーポイント」「電話対応」「ビジネスマナー」といったものばかり履修していると、
この学生は専門性を持っていないとして就労ビザが認められません。
また専門科目の評価が「C」ばかりだったとしたら、やはり同じような理由を付けられて就労ビザは認められないでしょう。


会社側としたら人物重視は勿論でしょうが、雇いたい外国人が大学や専門学校を卒業できそうなのか。
また専門が自分の会社とあっているのか。
また履修科目は専門性があるのか、評価は適当かを判断しなければなりません。
2020.07.20

外国人の雇用条件

日本人を雇い入れる場合、会社と本人の合意があれば、社員として採用ができます。
しかし外国人の場合は、本人との合意だけでは働けません。特有の法律がいろいろあります。

日本語学校や専門学校、大学の学生をアルバイトで雇用する場合

・入国管理局(以下:入管)の「資格外活動の許可」を持っているかチェックしてください。
・原則、週28時間です(残業込みの時間です)。
・学校が長期休暇の場合のみ1日8時間(週40時間)の労働が認められます。
・キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、パチンコ店、まあじゃん点、照度10クルス以下のバー、喫茶店などの風俗営業店、性風俗関連特殊営業でのアルバイトは認められていません。
・留学生に違法行為があると、事業主も処罰されます知りませんでしたは通用しません。
・外国人をアルバイトとして雇ったとき、アルバイトをやめたとき、ハローワークへの届出が必要です。

外国人を正社員として雇用する場合

・就労可能な在留資格がなければ仕事はできません。
・一定の経験や学歴がなければ就労用の在留資格は許可されません。
・単純労働的な仕事のために雇用はできません。
・保育士、ヘアメイクなどの職種は就労の為の資格は許可されません。
・雇用したとき、離職したとき、ハローワークへの届出が必要です。

外国人を雇うときのルールは、入国管理法(以下:入管法)で決められています。このルールを破ると不法就労となり、事業主に懲役3年以下または300万円以下の罰金が科されます。

不法就労とされるのは以下の行為です。
・密入国の不法滞在の外国人が日本で働く。
・働くことが入管に認められていないにも関わらず、無許可でアルバイトをする。
・外国人留学生が週40時間以上のアルバイトをしている。
・就労ビザと違う内容の仕事をしている(単純労働しかしていない)。

「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者」「定住者」の在留資格を持つ外国人は職種制限を受けません。しかし、それ以外の外国人は職種制限を受けます。
それ以外の外国人とは「技能」「技術・人文知識・国際業務」の資格を持つ人のこと。
「留学」「家族滞在」「短期滞在」の在留資格の人は就労が認められていません。

「技能」「技術・人文知識」の在留資格を持つ外国人は単純労働目的の就職はできません。
単純労働とは、居酒屋・レストランの調理や接客。コンビニのレジ、陳列、清掃 等
留学生は「留学」の在留資格を持っていますが、就職する前に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に変更が認められなければ、日本での就職はできません。

会社が内定を出していても、この在留資格がなければ働けないのです。

日本の専門学校に通っていても、就職できない職種があります。

・美容系専門学校を卒業して、日本でヘアメイクとして働くことはできません。
・調理・製菓専門学校を卒業して、日本でシェフやシェフ見習いとして働くことはできません
(海外でのシェフ経験なし)。
・保育・幼児教育系専門学校を卒業して、日本で保育士として働くことはできません。
など

会社側がOKをだしても、これらは不法就労です。
気をつけてください。
2020.07.04

迎える側も勉強が必要です

迎える側も勉強が必要です

しまお行政書士事務所

大阪府大阪市東淀川区下新庄6-4-3-505

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お問い合わせはこちら→TEL/FAX 06-6195-8454

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