大阪は今は雨は小降り。
曇天です。

認定日本語学校の第3回の申請状況がでました。
留学生のための課程が73校
就職のための課程が1校
既存校が34校
大学別科等が1校
その他が39校

過去3回で最多申請数らしいです。
新規申請は39校ですかね。

ヒアリングをする人達も大変ですね。

日本語学校も企業です。
当事務所は企業向けの保険代理店もしております。
事業保障
役員退職金
従業員退職金（福利厚生）
事業継承
等

#日本語学校設立アドバイザー
#日本語教師
#行政書士
#外国人雇用アドバイザー
#在留資格申請取次
#永住権申請
#配偶者ビザ申請

先週末は認定日本語学校設立申請の締め切りがありました。
今回はその時の話ではありませんが・・・

日本語学校設立のお手伝いをさせていただいていると、
大きく２つのタイプに分けられる気がします。
経営側と教員側と分けている所と、
経営側、教員側が一体の所。

どちらが正しいかは分かりません。
経営者側からすると、教員側には授業や学生対応をしっかりしてくれればいい。
それ以外の経営や学生募集などは気にしなくていい。
という考え方。
もう一方は、皆同じ船に乗るのだから、どちらの側も協力体制でやっていく。
ただ各仕事の比重は担当によって変わる。
という考え方。

深く追及していくと、どちらも一長一短あると思います。

ただ学校設立時に関しては、全員が協力してやっていく必要があります。
特に経営側と教員側のパイプ役になる人を設定しなければ、
申請終盤に波乱が起きる場合が出てくる事も考えられます。

今まで経験した中で、一番深刻だったのが、
学校運営方針の違いで、お互いに在籍学生数の認識が違っていたことでした。

経営側は、すぐにでも申請時にできる最大学生数、100人に到達し、
さらに増員して経営を安定させたい。
教員側は、新設校で学校自体に運営経験がないことと、
日本語学校で専任勤務実績が少ない、ほぼない先生が多いので、
最初の2～3年は少人数でやっていきたい。
実績、経験を積んでから、学生を増やしたい。
というものでした。
問題は、きちんと話をせずに、
お互いの意見の齟齬を解消しないまま突っ走ってしまったことでした。

結果は、申請直前に空中分解。
主任をはじめ、専任候補の先生が、就任を辞退してしまい
先生が足りなくなり、その時の申請ができなくなってしまいました。

学校が立ち上がってからの、経営側、教員側の在り方は、
その時に話し合いながらすればいいと思いますが、
設立時はお互いの意図を共有していく必要があると思っています。

そのお互いのパイプ役になるのが校長先生ではないかと、
個人的には思っています。

ついつい校長先生の採用は、主任教員より後になりがちです。
申請書類作成には主任のやるべき事が多いので、
そちらを重要視するのも分かります。
しかし、書面上現れない調整役としての校長先生が
初めからいるのといないでは、
全く違うと思います。

認定日本語学校の校長には必要な要件がありますが、
それを満たすとともに、
経営側と教員側のパイプ役、調整役になれる人物を探してくることが
大事なのではないかと最近感じています。

先日、何かの街頭インタビューで
妻が先立ち、仕事、育児に翻弄している方がおられました。

結婚し養育中の子供がいる家庭で、
夫に先立たれた場合（住宅ローンが夫名義のとき）、
住宅ローン設定時に団体信用生命保険に加入していれば、
その後の住宅ローンは払わなくてよくなります。
また公的支援として遺族年金による年間100万円以上の支援を受けられるので、
夫が生命保険に加入していれば、ある程度経済的不安は払拭できます。

しかしこれが逆の場合はどうなるかというと、
現状、遺族年金が支払われないのです。
住宅ローンも夫名義であれば、それは当然そのままです（住宅ローンが夫名義のとき）。
妻が亡くなったときに比べて、経済的負担が非常に大きく感じます。

今までと同様の仕事をし、家事、育児も一人でしなければならなくなり、
遺された夫は経済的負担だけでなく、精神的、肉体的負担も増すことになるでしょう。

このような万一のときに備えて、妻の方も生命保険に加入していれば、
遺族年金が得られなくとも、
数百～数千万円の保険金が得られて、
夫の負担の幾らかは軽減されることになります。

毎月５万円程度の保険金を受け取れる保険であれば、
死後整理金のための終身保険や、医療保険に加入しても、１万円前後で加入できます。
（ただし現在妊娠中の場合は、入れない場合が多いです）

現在、独身で結婚や出産なんて想像できないという方も、
将来のことを考えて保険加入の検討をされてはいかがでしょうか。



当事務所では日本生命の代理店として個人・法人対象の保険を各種ご提案することができます。

御用命の際はまずはメール、または電話でお問い合わせください。

年金はある年齢までに年金原資（契約時に決める）を貯めて、それを後に受け取るものです。

年金には「確定年金」と「終身年金」の２種類あります。

「確定年金」は年金原資を一定期間（例えば１０年間）に渡って受け取るもので、

一定期間内に死亡した場合でも、遺族等が残りの年金期間に応じた金額を受け取ることができます。

一方「終身年金」は、死亡するまで年金を受け取れるので、長生きすれば受け取る年金額は多くなりますが、

死亡以後の年金を遺族は受け取ることができません。また、受け取る金額は払い込んだ金額より少なくなる場合もあります。




終身年金保険は払い込み期間満了までに解約することができますが、中には、その際生じる解約払戻金（死亡払戻金）を下げることで、

年金原資を増やすことが可能なものがあります。

また所得税・住民税の金額が軽減される「個人年金保険控除」「一般生命保険料控除」の対処であったりします。




当事務所は生命保険の代理店でもあります。

扱っている商品では

男性は５０歳～８６歳、女性は５０歳～８５歳まで契約できます。

しかも終身保険であるにも関わらず5年分の保証期間付きができたり、１０年確定年金にしたり、年金を一括で受け取れるように

変更することができます。




当事務所では日本生命の代理店として個人・法人対象の保険を各種ご提案することができます。

御用命の際はまずはメール、または電話でお問い合わせください。

生命保険に加入していれば、満期になれば保険金がもらえると盲目的に信じていませんか？

生命保険は大きく分けて３種類あります。

言い換えれば生命保険は数多くありますが、基本は３つです。

それは、「定期保険」「終身保険」「養老保険」の３種類です。

何が違うのかというと、保険の有効期限があるかどうか（以下「満期」）。

・満期があって返戻金がない定期保険（定期保険）

・満期はないが死亡時には保険金が支払われる（終身保険）

（＊保険金と返戻金は違います）

・満期があって返戻金がある（養老保険）

死亡時に、必ず保険金が支払われるとは限らない

定期保険や養老封建の場合は満期があり、

満期経過後には保険金は支払われません。

60歳満期になっている場合は、60歳になる前日までが、

保険保障の有効期限であり、それを過ぎれば保険金は支払えません。

生命保険は加入後10年、15年で満期を迎えるものが多くあります。




加入している保険の種類を知らない方は

先ず、有効期限の確認をしましょう。

見直しを検討した方が良い場合があります。



医療保険に関しては後日掲載いたします。


しまお行政書士事務所は、生命保険の代理店でもあります。
個人の生命保険だけでく、法人の保険も取り扱っております。

今年も1年、皆様にはお世話になりました。

今年は1月からバタバタとし、気づいたら年末となっておりました。

来年2015年もスタートダッシュで1年乗り切りたい所存です。

その為にも、当、しまお行政書士事務所は12月27日（金）～翌年1月5日（日）までお休みを頂きたいと思います。




皆様も良い年末年始をお過ごしください。

今年から日本語教師の資格が国家資格になり、
既存の日本語学校も認定日本語学校への移行期間に入りました。
簡単に書くと、日本語学校の設立認定が法務省から文科省になったということです。
これを機に認定日本語学校の設立を考える企業もでてきました。

当事務所にも今年に入ってからの問い合わせが数件あります。
皆さん申請時のヒアリングや建物のことを気になさっている方が多いのですが、
一番大変なのは、人材確保です。
校長、主任、日本語学校の事務仕事ができる事務員、
もちろん専任講師や非常勤講師・・・
これらの人材を揃えなければ申請自体ができません。

当事務所では、毎回、校長と主任の確保ができてから、
再度お話を聞かせてくださいと申しております。

その後、同じ企業から話が来ることは少ないです。
他の方へ依頼されている可能性もありますが、
恐らくは人材の確保できないのだと思います。

日本語学校で一番苦労するのは、
主任を確保することです。
主任には主任要件があります。
この要件を満たしている先生は、たくさんおられますが、
主任業務を何も知らない先生に真っ新の学校を任せられないでしょうし、
申請時のヒアリングにも耐えられません。

しかし、主任業務の実務をこなせる先生が、
開校できるかどうか分からない学校に応募してくる確率は既存校に比べると高くないと思っています。
その実務能力があれば、主任採用でないにしても、
既存の日本語学校へ移れるからです。

それでも、なんとか主任を確保しなければなりません。
正直、主任候補を募集している既存校と同条件では太刀打ちできないと思います。
そこは企業が頭を絞るところだと思います。

認定日本語学校を作るには、もちろんお金が必要です。
土地、建物も原則自己所有でなければなりません。
しかし、最も大事なのは、そして最も困難なのが人材確保です。

入管への申請書類を自分で作成し、提出した後に追加資料を求められることがあります。
そのハガキが来て、あわてて御相談にくる方が当事務所にもあります。

内容を見ると、
なんとなく「ここの説明がうまくできていなかったんだな。だから、入管は確信を得るために追加書類を要求したんだな。」
とか思うことがあります。

御相談に来られる方の大半はプチパニックになっています。
「この申請が不許可になったら、日本にいられなくなるのでは」と言われる方も多いです。

中には、本当は申請資格が無いのに申請をしているので、
追加資料を出しても説明できない人もいます。
でも、申請資格をクリアーしていて「追加資料」を請求されているのは、
説明不足の部分があるからだと思っています。


その説明不足を補う為に入管が追加資料を求めているのですから、
その通りの資料を出せばいいと思います。

ただし、自分の説明の何が不足していたのか理解できていなければ、
仮に求められた追加資料を期間内に提出しても、
やはり説明不足になる可能性がありますので、
追加資料請求が来たときには、冷静になって、
入管は何の説明を求めてtいるかを考える必要があります。

入管に出す申請書類は、一般的なものなので、
人によっては、その資料だけでは説明不足になる可能性があります。

申請書類の一つ一つが何を知りたい資料なのかを理解して、
求められている資料だけでは、自分の場合は説明不足になると思ったら、
それ以外の資料を作ってだすべきだと思います。

追加資料の提出期限を過ぎて、
資料の提出はできません。
提出期間は長くはありませんから注意が必要です。
役所で資料をもらう場合、
その日にもらえない物もある場合がありますから、
ギリギリまで何もしないのは、
お勧めしません。

日本で働いている外国人で永住権などを取得しようと相談に来られる方の中に、
たまに健康保険や厚生年金が未払いの人がおられます。

永住権申請をするときにこれは非常に不利になりますので、
将来永住権を申請しようと思われる方は注意が必要なのですが、
一時的に日本で働いているだけという方の中には、
「健康保険は病院に行く事もあるから必要だと思うが、
厚生年金は年寄りになるまで日本にいないから払いたくない」
という方がおられます。

「年金」という言葉からか、年を取ってからもらうお金というイメージがあるのかもしれません。
しかし、厚生年金には老齢年金以外にも遺族年金や障害年金が含まれます。

遺族年金とは、保険料を支払っていた外国人が亡くなったときに、
その外国人によって生計を維持していた遺族が受け取るお金のことです。

障害年金とは病気や障害などによって今まで通りに仕事ができなくなったときに、受け取ることのできる年金です。


外国人労働者の場合は、就労期間満了で帰国する場合には、
帰国前と帰国後に手続きをすることで、
保険料の全額ではありませんが、
一部帰ってくる「脱退一時金制度」があります。

3年加入していれば、約25万円弱、５年加入していれば約50万円弱、帰国後に返金されます。

負担保険料はは標準報酬額×保険料×1/2です。（半額はか企業が負担します）


日本滞在中に何事も無いのが一番大事なことですが、
不慮の事故などに巻き込まれる事もあります。
その時のためにも、厚生年金保険に加入しておく事をお勧めいたします。



しまお行政書士事務所では、外国人個人だけではなく、
企業に在籍しているいる外国人労働者のビザ（在留資格）の取得、変更、管理のサポートもしております。
お気軽の御相談ください。

入管への申請書類は色々ありますが、
期限の申請期限の決まっているものがあります。
当事務所にも、在留資格（ビザ）の変更、更新の相談があります。
これらの申請は期限の3カ月前から申請できます。

実際に提出するのは期限直前でも構いませんが、
準備は早く始める事をお勧めします。

以前当事務所にも期限直前でご相談された方があります。
期限2日前の夕方だったと思います。
お話をお伺いし、この方は真っ当に審査を受けられれば、
問題なくビザ更新はできたのではないかと思えたのですが、
申請書の提出期限までに審査資料等を揃えることができないということでしたので
ご要望に沿えることができなかった事があります。

入管は申請書を受けとっとたあとに追加資料を要求してくることがありますが、
これは最初から書類不備でも受け付けるということではありません。
提出資料に不足があると受付されませんので、ご注意ください。

在留資格取得申請や日本人等の配偶者資格取得申請（配偶者ビザ）、永住権取得申請など
入管に申請する書類の中には、自国語または英語で書かれた証明書の原本あるいはコピーを提出する場合があります。
その際に翻訳が必要となるのですが、これは翻訳業者に依頼しなければならないのかというご質問を受けたことがあります。

現在のところ入管は業者による翻訳を要件にしておりませんので、御自身がされて良いと思います。
当事務所でも、御自身に翻訳をしていただいております。

あまりにも変な日本語訳や、誤訳はこちらでチェックさせていただいておりますが、
御本人の日本語力が分かるように修正を依頼しております。

少々変な日本語になっていても大丈夫なんだと思います。
今までに翻訳について入管に何か言われたことは、まだありません。

先日タイの方の就労の為の在留資格認定取得申請の依頼を受けました。
入管への申請書類等は、ごく一般的なもので特に国独特の資料等はありませんでした。

ただ、タイ国籍の方が日本で就労する場合、
タイの大使館または領事館に届出をしなければなりません。

申請書類はタイ大使館のHPからダウンロードができます。
各資格によって書類が違いました。
雇用先の会社が、その書類に添付資料をつけて郵送すれば完了です。

添付資料は、
在留資格認定書のコピーであったり、雇用契約書であったり、会社の登記簿であったり。
タイ大使館のHPで確認できます。

被雇用者の国籍によっては、大使館や領事館に就労させる旨の報告を出す必要がある国もありますので、
雇用先の企業様は、確認されてください。
外国人本人は知らないかもしれませんので、注意が必要かと思います。

お待たせしました。
「在留資格認定書」でました。
この方は余裕だぜと思いましたが、
ちょっと想像よりも審査期間が長かった気がしました。
入管、混んでたのかなあ？

でも5年もらえたから良かった。

日本人の労働人口が減少している現在、企業の生き残りのためには外国人雇用が選択の一つになってきています。
しかしいきなり外国人を雇用してしまうとトラブルが生じかねません。
迎える側にも準備が必要です。

色々準備はあると思いますが、「人事管理」「社員教育」「生活支援」などでしょうか。
人事管理
・社内規則
　社内における日本人との円滑な関係を作るためには、
　社内規定やその他文書等の多言語化があります。
　社内規定はあっても、日本語だと十分に理解できない可能性があります。
　企業のやり方を理解してもらう為には、目でみて分かる具体的なものがあったほうがいいでしょう。
　
　
・在留資格の期間管理
　外国人が各種在留資格を持って仕事をしています。
　その在留資格にはそれぞれ1年、3年、5年等の期間が存在します。
　人によって期間も期間の終了期日も異なっています。
　
　当然、本人達が意識しておかなければならないことですが、
　割と無頓着な人もいます。
　更新手続きをせずに在留期間を超えてしまうと、
　ほぼほぼ更新が認められないですし、帰国することになります。
　
　また不法就労になるので、雇っている企業側にも責任が生じる可能性があります。
　ですから、企業側も在留期間の期限を意識しておく必要があります。
　（期間更新手続きは、期間期限の3カ月前からできます）　



社員教育
・職場で求められる人材の明確化
　職場で求められる資質、能力等の社員像の明確化、
　評価や賃金の決定方法等の透明性・公正性の確保が求められます。
　日本とは違う文化・習慣の中で育ってきた人間には、日本人が普通であることが普通ではない事が多く存在します。
　「なんとなく」ではなく「具体的」な表示・表現・指示が必要です。
　

生活支援
・日本人のようにはいかない
　日本の日本語学校や大学、専門学校などで学び、数年が経過している人間であれば、
　ある程度の日本の文化・習慣をしっていますが、
　海外で人材募集し、仕事で初来日したともなると、
　極端な場合、部屋の確保や、生活用品をどこで揃えるか、食料品がどこで変えるか、
　部屋では靴を脱ぐとか、トイレットペーパーはトイレに流すとか教えなければなりません。
　また住民票の届出に役所へ行ったり、金融機関や病院へ行くときも一人でできなければ同行が必要です。



外国人を雇用する前にシステムを構築していても、
初めのうちは予期せぬアクシデントが付きものです。
それでも、できるだけ事前に対応策を持つことはアクシデントを最小限にする効果があります。
アクシデントが少なければ、お互い安心して仕事をすることにつながります。

東京にある「株式会社東京リーガルマインド」様が立ち上げている「外国人雇用支援センター」のWebに取材記事を掲載していただきました。

東京リーガルマインドといえば、
資格スクールのLEC。
行政書士の資格を得る為に、この学校で勉強した方も多いはず。
ちなみに、私はTACでした（笑）。

行政書士や司法書士等の資格取得の学校だけでなく、
外国人の就労支援もされているようです。

どのような経緯で、当事務所に目が留まったのか分かりませんが、
そんな、大手の企業様から2023年6月に取材依頼が来ました。

取材は7月に受け、当事務所の現在関わっている業務や仕事への想いなどを
語らせて頂きました。

外国人だけでなく、外国人の雇用を考えておられる企業様にも役に立つサイトのように思います。
以下にこの会社のWebのアドレスを掲載しておきます。

https://eacf.jp/infomation/journal_019.html


また、こことは別団体ですが、
日頃お世話になっておりますNPO法人国際留学生協会のアドレスも掲載しておきます。
こちらも、外国人の雇用募集欄や、外国人の日本での現状などの記事があり役に立つことがあると思います.

https://www.ifsa.jp/

外国人を正社員として雇用する場合、日本人と同様に雇用保険の被保険者になります。
（特別永住者、「外交」資格、「公用」資格を除く）
採用が決まったら、事業所を管轄するハローワーク（公共職業安定所）に届け出てください。

これは、外国人雇用者が離職した場合も同じです。

制度的に留学生ビザから経営・管理ビザへの変更はできなくはありません。
ただ、就労経験の無い人間が、大学等卒業後に経営・管理ビザに変更できるかと聞かれると
難しいと思います。

まず、経営・管理ビザの取得、変更申請を入管にする前に、会社を設立しなければなりません。
外国人が日本で会社を設立する場合の条件の一つに、
居住する所と、会社を分けなければなりません。
資金ができるまでは、ワンルームで居住兼会社オフィスということはできません。

では、事務所用の不動産を借りる場合、
日本や本国で就労経験の無い外国人に事務所を貸してもらえるのかという点もあります。
ちゃんと家賃が払えるのか貸す方は、かなり不安ではないかと思います。

この点をクリアして会社を設立し、法務局で会社を登記し、初めて会社設立です。

しかし、この段階では、まだ経営・管理ビザの申請はしていませんので、仕事ができません。
この後、申請手続きを開始しますが、書類を作成、審査を受けますが、
3～6カ月程度は時間がかかるのではないでしょうか。
その間も、生活費、会社事務所家賃、事務所経費等が当然発生します。

次に、経営・管理ビザを取得する為には色々と条件がありますが、
事業資金として、500万円以上準備されていなければなりません。

そのお金は、ただあればいいのではなく、どのように準備したのかの説明が必要です。
留学生がアルバイト数年した位で、500万円もの資金は貯められないでしょう。
おそらく親や知人から資金援助を受けることになるのでしょうが、その人達がどのように資金を捻出したのかの説明が必要です。

また、事業計画書を入管に提出しなｋればなりません。
3年程度の事業計画を作成しなければなりませんが、
就労経験のある人でも事業計画書を作成するのは難しいのに、
就労経験の無い人にこれが作成できるのか疑問です。

個人的な意見ですが。就労経験の無い留学生が、
卒業後、すぐに経営・管理ビザを取得するのは、
よほどの能力があると判断されない限り、難しいと思います。

ある特定の国へお金を送ったり、その国からのお金の受け取りを厳格にチェックするために、
海外送受金に使用する銀行にマイナンバーの登録が必要になっています。

当該銀行へ行けば10分程度の手続きで終わります。

外国で日本人が外国人と結婚し、その人と共に日本で生活する場合、
日本人の配偶者はビザを取得しなければなりません。

既に就労系のビザがある場合は、そのビザで入国できますが、
日本人の配偶者として来日し、その後に職を探すといった場合は
「日本人の配偶者等」ビザを申請します。

ビザの申請時に婚姻の立証書類や来日後の生活形成の立証等、
必要な書類が多々あります。

その書類を準備して、出入国管理庁へ提出する必要があるのですが、
提出は、本邦に居住する親族が代理提出をすることができます。
親族の範囲は「6親等内の血族」「配偶者」「3親等内の姻族」となっています。

通常は、日本人の配偶者の親族が日本にいることが多いので、
その親族に申請を頼むことが多いのですが、
親族がいない場合は、日本人である配偶者や本人に一時的に来日してもらうしかありません。

行政書士が取次申請をする場合でも、申請を取り次ぐ時点で申請人本人か申請代理人（日本人である配偶者）が本邦に在留している必要があります。

外国人従業員も日本人と同様、転職ができます。
日本人よりも外国人の方が転職に抵抗がないので、
チャンスがあれば転職を考えています。

日本人もそうですが、外国人でも優秀な人材は長く働いてほしいものです。
待遇や社内環境等、注目する点はあるでしょうが、今回は在留資格（就労系ビザ）から考えて見ました。
技能実習生やコック、俳優など、該当しない人もいますが、
日本で正社員として働くためには一般的には「技術・人文・国際業務」ビザ（以下｟「技・人・国」ビザ｠）を取得します。

この「技・人・国」ビザの一つ上のビザが存在します。
「高度外国人材（高度専門職）」ビザと言います。
このビザは外国人には認知されつつあるようですが、企業側の認知はまだまだのようです。

このビザを取得すれば、外国人の日本における制約が「技・人・国」ビザよりも緩和されます。
条件次第ですが親を呼び寄せることができますし、永住権取得に有利になります。

この資格は実は企業側にもメリットがあります。
この資格を取得すれば、外国人に任せられる仕事の範囲が広がります。
より多くの仕事を任せることができます。
この資格は所属する企業にいる間、有効な資格です。
この資格を持って転職はできません。
転職をする場合は、「技・人・国」ビザに変更になってしまいます。
そのことは外国人にとって、折角手にした権利を一部返上することになります。
言い方は悪いですが、優秀な外国人を確保しておくのに使える資格です。
このビザを手放さないためには長くそこにいる必要があるのです。

この資格は就職前、就職中の決められた項目があり、
ポイントを加算して一定点数を確保することで取得できます。
これを取得するためには、本人の努力だけではなく、
企業側の協力も必要になってくるのです。

今日本にいる留学生で引き続き日本での就職を希望している学生の中には、
企業内にこの高度専門職ビザを持っている人がいるか、いないかをチェックしている人もいます。
企業内にこのビザを持っている人が複数人いれば、
自分も可能性を求めて求人応募の対象に入ってくるのです。
このビザ取得のための項目を見ると、真面目で勤勉な学生でなければ取得は難しいものです。
このビザ取得を目指す外国人は、そもそも有能なのです。
後は働く環境とマッチするかです。

企業とすれば、継続的に有能な外国人を雇うことができ、長く働いてくれる可能性が増えることになります。
これからの人材確保の一環に、外国人の「高度専門職」ビザへの取得支援を考えるのもいいかもしれません。