現在、コロナの影響で実習期間が終了しても帰国できない実習生が多くいます。
実習受け入れ先が雇用延長してくれる場合は、なんとかなるかもしれませんが、
期限切れで日本に居続けることは不法滞在になります。

このような状況なので、入管庁はビザの延長ができると発表しています。
同じ業務を続ける場合のビザの更新、
このまま日本で仕事はしないが半年間、日本に滞在できる「特定活動ビザ」。

この「特定活動ビザ」は他にも使い方があります。
技能実習の期間は終わるが、帰国できない。もう少し日本で働きたい。
ただ違う仕事がしたい。
そんな人は「特定技能ビザ」を取得することを条件に「特定活動ビザ」が習得できます。
ただし、特定活動ビザを取得するためには、試験に合格しなければなりませんし、
技能実習生以上の日本語が必要になってきます。

周りに困っている実習生がいたら教えてあげてほしいと思います。
しかし、この手続は技能実習生の日本語レベルではできないと思いますので、
受け入れ機関であるとか、受け入れ先が協力してあげることが大事だと思います。

入管のHP先を貼っておきます。

http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00026.html

国人留学生が卒業後に日本で働く場合、
会社が決まったら、ビザの変更手続きをします。
基本的に、これは本人が手続きをします。
　（海外にいる人を日本で働いてもらう場合は、在留資格認定の手続を会社がします）

この本人が作成し、提出する書類の中に、
会社側が準備する書類があります。
実は就労系のビザを取得する際に、外国人だけでなく、
会社側もチェックを受けるのです。

一般的には、
・登記事項証明証
・会社パンフレット、企業ホームページのアドレス
これらは、会社に実体があるのか、何をしているのかをチェックするためです。
・雇用契約書
・外国人の職務内容
・採用理由書
どのような職務内容で採用したのかを調べます。
・直近年度の決算報告書（貸借対照表、損益計算書）
・給与所得の源泉徴収票の法定調書合計表
会社の財務状況を調べます。
・外国人の給与水準と同レベルの日本人給与水準がわかるもの
不当に安く雇っていないかのチェックをするためです。

これらを揃えると、申請書を受理してもらえます。
申請書受理＝ビザ取得　ではありません。
入管側が、もう少し詳しい資料を求めてくる事は多々あります。
それに真摯に対応しなければ、書類不十分として不許可になることもあります。
会社の内情に応じて、適宜追加説明の書類を付けることをお勧めします。

テレビを見ていると、たまに「この職業に就労ビザがでるの？」とか、
「こんな自由にしててビザあるの？」とか思うことがあります。
続きをずっと見てると、「あ～あ、日本人と結婚しているのか」と納得したりします。


外国人が手にする在留ビザの中に「日本人の配偶者等」というビザがあります。
このビザを持っている人は、他の在留ビザのような、仕事に制限がありません。つまり日本人と同じです。

具体的に言うと、
「技術・人文知識・国際業務」のビザを持つ外国人が工場のラインに立ったり、居酒屋で調理や接客をすることは不法就労です。
しかし、「日本人の配偶者等」のビザを持っている人は、これらの業務をすることができるということです。
また、コンビニで働く日本人が減ってきたので、アルバイトの留学生を正社員に雇いたいと思っても、
入管から、アルバイトはOKだが正社員のビザは駄目と言われてしまいます。
しかしこのアルバイトが「日本人の配偶者等」のビザを持っていれば問題ありません。
日本人の配偶者ビザに仕事上の制限はありません。

ただし、この人が日本人と離婚した場合は、「日本人の配偶者等」のビザを別のビザに変更しなければなりません。
その場合に、今できている仕事ができなくなる可能性がでてきます。

会社側は、雇っている外国人が「日本人の配偶者等」のビザを持っている場合は、相手のプライベートな部分ですが、
日本人配偶者と本人がうまくいっているのか、又は不仲なのか、離婚の可能性はあるのかなどを知っておく方が賢明だと思います。

申請書類は本人のプライベートな内容が多く含まれる為に、一般の人が代行することができません。
この書類の中に、会社の内部情報を書く項が存在します。
従業員数や業務内容から、会社の納税証明などまで。

まだ入社もしていない留学生に内部情報を提供することを拒む会社もあり、
手続きができずビザが取得できなくなるケースがあります。
留学生に会社に見られたくない資料が存在する場合は、会社側も工夫が必要でしょう。

例えば、会社側が必要な書類を留学生側から聞いておいて、
留学生が入管へ行くのに同行し、
入管に書類を提出する際に、会社側の書類も一緒に提出するとか、
または行政書士に依頼するとか。

そして大事なことは、
留学生が一般の日本人と同じように、４月から働くためには、働く前日までに在留資格の変更ができていなければならないということです。
ビザの変更には1～2ヶ月はかかります。

入管では、４月から就労できるように、前年の１２月から（場所によっては１月から）、在留資格変更を受け付けています。
留学生に内定出したら、ビザの変更を始めるように伝えてください。
留学生の中には会社がしてくれるものだと勘違いしている人もいます。

日本語学校を設立するためには、最短でも開校1年前に入管に書類を提出しなければなりません。
　　（申請できる時期は4月、10月のみ）

申請する段階では、どこの国から、どのくらいのレベルの人間が、何名、入学してくるのかなんて分かりません。
　　（認可がおりてからでないと、学生募集ができません。
　　　どうしても初年度は他校に遅れをとることになります。）
　　　
しかし入管に提出時点で、学校が想定するクラス（レベル）の入学から卒業までの授業カリキュラムを提出しなければなりません。
月曜日～金曜日（土曜日）までの時間割、各時間の先生の配置。
各クラスの各ターン毎の達成目標や使用教材まで。
正直、対象がない段階でこれを作成するのは非常に難しいです。

それに最短でも1年後の開校なので、先生を確保するのも難しいです。
1年後に開校できるか、どうか分からない学校に来てくれる先生を何とか探しだしても、
どの先生が何を教えるのが上手、苦手なんて判断しようがありません。
模擬授業を見ても、先生の特性はつかみきれません。

しかし、「このカリキュラムでは先生の得意、不得意が見えてこない。ちゃんと学生に教えられるのか？」とヒアリングで聞かれたりします。
ヒアリングでここを聞かれるのは主任です。
主任はここを念頭に置いて年間スケージュール、毎日の時間割、先生の配置を考えなければなりません。


そのため、経営者側は、主任の選任をおろそかにしてはいけません。
主任業務ができて、なおかついろんな学校の先生と繋がっている人であれば、その主任経由で良い先生が来てくれる可能性もあります。

日本人を雇い入れる場合、会社と本人の合意があれば、社員として採用ができます。
しかし外国人の場合は、本人との合意だけでは働けません。特有の法律がいろいろあります。

日本語学校や専門学校、大学の学生をアルバイトで雇用する場合

・入国管理局（以下：入管）の「資格外活動の許可」を持っているかチェックしてください。
・原則、週28時間です（残業込みの時間です）。
・学校が長期休暇の場合のみ1日8時間（週40時間）の労働が認められます。
・キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、パチンコ店、マージャン店、照度10クルス以下のバー、
　　喫茶店などの風俗営業店、性風俗関連特殊営業でのアルバイトは認められていません。
・留学生に違法行為があると、事業主も処罰されます知りませんでしたは通用しません。
・外国人をアルバイトとして雇ったとき、アルバイトをやめたとき、ハローワークへの届出が必要です。

外国人を正社員として雇用する場合

・就労可能な在留資格がなければ仕事はできません。
・一定の経験や学歴がなければ就労用の在留資格は許可されません。
・単純労働的な仕事のために雇用はできません。
・保育士、ヘアメイクなどの職種は就労の為の資格は許可されません。
・雇用したとき、離職したとき、ハローワークへの届出が必要です。

外国人を雇うときのルールは、入国管理法（以下：入管法）で決められています。
このルールを破ると不法就労となり、事業主に懲役3年以下または300万円以下の罰金が科されます。


不法就労とされるのは以下の行為です。
・密入国の不法滞在の外国人が日本で働く。
・働くことが入管に認められていないにも関わらず、無許可でアルバイトをする。
・外国人留学生が週40時間以上のアルバイトをしている。
・就労ビザと違う内容の仕事をしている（単純労働しかしていない）。

「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者」「定住者」の在留資格を持つ外国人は職種制限を受けません。
しかし、それ以外の外国人は職種制限を受けます。
それ以外の外国人とは「技能」「技術・人文知識・国際業務」の資格を持つ人のこと。
「留学」「短期滞在」の在留資格の人は就労が認められていません。

「技能」「技術・人文知識」の在留資格を持つ外国人は単純労働目的の就職はできません。
単純労働とは、居酒屋・レストランの調理や接客。コンビニのレジ、陳列、清掃　等
留学生は「留学」の在留資格を持っていますが、就職する前に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に変更が認められなければ、日本での就職はできません。

会社が内定を出していても、この在留資格がなければ働けないのです。

日本の専門学校に通っていても、就職できない職種があります。

・美容系専門学校を卒業して、日本でヘアメイクとして働くことはできません。
・調理・製菓専門学校を卒業して、日本でシェフやシェフ見習いとして働くことはできません
（海外でのシェフ経験なし）。
・保育・幼児教育系専門学校を卒業して、日本で保育士として働くことはできません。

会社側がOKをだしても、これらは不法就労です。
気をつけてください。



上記以外に「技能実習生」「特定技能」という資格があります。
「技能実習生」は文字通り、日本で技能を習得させて、帰国後にその仕事ができるようにするもの。
「特定技能」は日本の労働力不足を補うために、一定期間日本で働いてもらうビザです。
「介護士」「建設業」「飲食業」「ホテル業」などビザを得られる職種が決まっています。

【相談内容】
日本人と結婚した配偶者には前夫との間にできた子供がいる。
その子供を日本に呼び寄せ、一緒に暮らしたい。

法律では、
子供が未成年かつ未婚であれば「定住者」の資格を取得できる可能性があります。
ただし、
本当に自分の子供であることの証明や、子供の出生証明書、親権が自分にあることの証明や
日本に呼び寄せたい理由、現夫婦が子供を呼び寄せても生活できるだけの収入がある事の説明等が必要になります。


在留資格認定証明書と、上記の書類以外にも、子供との写真や、子供に仕送りしていた証明や、前夫との離婚証明などを
付けた方がいいでしょう。
「日本に呼び寄せる理由」は数行のテキトーな文章にせず、
説得力のある内容にしなければ真剣に呼び寄せたいのか疑念を持たれます。
文章の中には、子供の名前や生年月日も入れましょう。
本当に自分の子供なのか疑われます。

永住権と帰化の違いについて時々聞かれます。

「永住権は、外国人が日本に期限なしで住む事ができることで、
帰化は、国籍を日本に変える事」と答えます。

次に「どちらの方がメリットありますか？」と聞かれることが多いです。
私は「どちらも、仕事の業種のような活動制限がなくなるし、
毎度面倒くさい、在留資格更新手続きが不要になる。
あまり変わらない。
ただ帰化は国籍を変えることなので、慎重に考えた方がいいのでは。」
と答えます。

帰化すると、選挙権と被選挙権が与えられます。（日本人ですから）
また、公務員にもなれますね。

永住権の申請は「入管庁」へ申請し、
帰化は「法務省」へ申請します。

この時期になると、外国人留学生のビザ変更の相談を受けます。
外国人留学生は日本人学生の就職と大きく違います。

日本人学生の場合は、学んできた知識ではなく人物重視の採用は可能です。
しかし基本的に、
外国人留学生は大学や専門学校で学んだ事と関連ある業務しかできません。

例えば、観光系の勉強をしてきた留学生が、自動車整備の会社で働くことはできません。
どうしても働きたいのであれば、「特定技能」のビザを取得する方法があります。
しかし「特定技能ビザ」を取得するためには、
ビザ変更手続きをする前に、「試験」に合格していなければなりません。
この試験は「日本語」意外に「実務」も試験に含まれます。
実務経験がない人は合格が難しい分野が存在します。

この試験は不定期なので、よく調べておく必要があります。
分野によって、担当省が違います。
「介護」「ビルクリーニング」・・・・・・・・・・・・・・・・・・厚労省
「素材系産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」・・・経産省
「建築」「造船・船用工業」「自動車整備」「航空」「宿泊」・・・・国交省
「農業」「漁業」「飲食料品製造業」「外食業」・・・・・・・・・・農水省
各省のHPで最新情報を確認してください。


大学生の場合は「通訳」という業務でビザが取れます。
これは学部・学科は関係ありません。
専門学校生でも通訳として3年の実務経験があれば就職できますが、
これに該当する人はほとんどいないでしょう。

ただしビザ変更手続きをする際には、
就職する会社側が入管に提出しなければならない資料があります。
その資料を入管がチェックをして、「通訳」の採用に疑問を持たれてしまえば、
ビザの交付はされなくなります。

会社が外国人留学生に対して「内定」を出していたとしても、
ビザの交付がされなければ、その会社で働くことができません。

今回は、日本語学校の今後と設立について考えたいと思います。

日本語学校の今後


私が日本語教師になった20年ほど前は、政府は留学生3万人計画と言っていました。それが10万人になり30万人計画へと移っていきました。

2020年に30万人の目標は達成されましたが、個人的には少子化による大学の定員割れを減らすため、日本での労働力の確保のためにも、まだまだ留学生の数を増やしていくのではないかと思っています。

日本語学校や専門学校で学ぶ留学生の顔ぶれは、一昔前と比べて変わってきました。以前は教室の大半は中国人や韓国人でした。今も中国人は多いものの、ベトナム人が圧倒的に増えてきています。

日本の外国人留学生ランキング
（一般財団法人　日本語教育振興協会調べ　2019年）
1位・中国：　　　　16,922人
2位・ベトナム：　　14,440人
3位・ネパール：　　 3,537人
4位・スリランカ：　 1,976人
5位・台湾：　　　　 1,786人

ちなみに、世界で日本語を学んでいる人は、2020年の調査で385万人もいるそうです。1位中国、2位インドネシア、3位韓国となっています。
このようにみると、これから日本語学校を設立する際に学生募集をかける国が見えてくる気がします。

世界の日本語学習者ランキング
（独立行政法人　国際交流基金調べ　2019年）
1位・中国　：　　　　1,004,625人
2位・インドネシア：　　706,603人
3位・韓国：　　　　　　531,511人
4位・オーストラリア：　405,175人
5位・タイ：　　　　　　184,962人

学校設立について

さて、当事務所に相談に来られる方を見ると、身近に適当な空き物件を見つけたときに、日本語学校でもやってみようかと思いつく事が多いようです。

物件の事は後日書こうと思いますが、部屋の広さで学生数が決められますので、学校設立時に最大収容数（＝最大収入額）が決まってしまいます。

開校の約2年後に増員申請はできますが、教室が狭ければ申請できません。
それ以外にも学生の進学率や出席率など、クリアーしなければならない条件があります。

ちなみに開校時に申請できる人数は最大100名です。
後々の経営のことを考えて建物（教室）を決めるべきです。

しかし、私が建物よりも重要だと感じているのは、学校開設前の人の確保です。
現状、個人事業として日本語学校を一人で立ち上げようとされる方が圧倒的に多いです。

当事務所の場合、一人で始めたものの分からない事が多く、
相談に来られるのですが、
いつも「日本語学校を一人で作りあげることはできません」とアドバイスしています。

日本語学校設立の困難な点は、日本語学校の認可申請時に、「明日からでも授業ができる体制」になっていないと駄目な所です。

資金、運営のことだけでなく、授業のカリキュラム、各先生のスケジュール、
留学生の生活面のフォロー等の計画書を細かく作成し提出します。

経験の有る部分はまだしも、経験の無い部分を本やネットを見ながら作成しても、文科省のヒアリングでひっくり返されかねません。絶対に協力者を先に探すことです。どうせ後々探すことになるのですから。

最低でも、校長となる人と、主任になる人が必要です。
三人いれば、なんとか仕事の分担ができるでしょう。

まず、校長候補、主任候補を探してください。
ただし、この人達も要件があります。

校長の要件

1. 日本語教育機関の運営に必要な識見を持っていること
2. 教育に関する業務に原則として5年以上従事した者であること

主任要件

1. 教育課程の編成及び他の教員の指導を行うのに必要な知識及び能力を有すること
2. 認定校で常勤での3年以上の日本語教員としての経験を有していること

となっています。

特に主任候補は早急に決めてください。
提出書類には主任でしか、または長年日本語教師の経験があるものでしか作成できない書類があります。
これが完成しないと文科省のヒアリングで泣きを見ることになります。
以前、主任のことについて書いた文章があります。ご参考ください。

日本語学校の主任に求めるもの　☚クリック

現在はコロナ禍にあり、ホテル業界は飲食業界同様に打撃を受けています。
ワクチン接種が全世界に広まりコロナが終息すれば、
また外国からの観光客も戻ってくると見越して、
外国人スタッフの雇用の検討をしている所もあります。

ただし、ホテルでの外国人雇用に関しては細心の注意点を払う必要があります。
どんな仕事をするのかで雇える人もビザも変わってくるからです。

通訳


大学や短大を卒業していれば、学部を問わず通訳をすることができます。
「技術・人文・国際」のビザを取得します。

専門学校の場合は、少し注意が必要です。


・専門学校で通訳・翻訳の勉強をしていること
・専門学校で「専門士」の学位が取れること
・3年以上の実務経験があること
これらの要件を満たしていなければなりません。


フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供


これは「特定技能」とよばれる資格です。
これを持つためには、日本国が実施している試験に合格して資格を得なければなりません。本来は外国で試験を受けて、労働者として入国するのですが、
まだこの制度はできて間もないため、各国への周知が十分ではなく、現在は日本国内でも試験が受けられるようになっています。
ですので、日本にいる留学生がこの試験を受けることができます。

ただし、注意が必要です。
「試験」はいつでも実施している訳ではありませんので、国交省のＨＰなどで確認しなければなりません。
また、一般の外国人留学生が就職するときに取得する「技術・人文・国際」ビザは期間を更新して日本に留まって仕事を続けることが可能ですが、「特定技能」ビザは「特定技能1号」の場合は最大5年までで更新できません。それ以上働いてもらうには、「特定技能2号」の試験を受けて合格しなければなりません。

会社側のフォローが不可欠になってきます。



#ホテル業 #特定技能 #在留ビザ #外国人雇用 #在留資格

日本だけでなく、世界中でコロナ禍は収束をみせません。
個人経営や中小企業だけでなく、大企業も体力がなくなりつつあるように見えます。

会社の体力が無くなってくると、どうしても人員削減が出てくるでしょう。
それは、いつ訪れるか従業員には分からない部分であるかもしれません。
特に「技・人・国」のビザで日本で働いている外国人は、戦々恐々といった部分もあると思います。
このビザで働いている人が解雇されると、すぐに再就職できた場合や特別な理由がある場合を除いて、
一定期間後に帰国せざるを得なくなります。

これを機に帰国しようと思う人はいいですが、まだ日本で働きたい人は早めの対策が必要なのではないでしょうか。
その対策の一つとして、「技・人・国」のビザから「永住権」ビザへの変更はどうでしょう。
正直簡単ではありませんが、以下の条件を満たしている人を考えてみてもいいのではないでしょうか。

　１）日本の法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難をされていない事
　２）独立生計を営むに足りる資産、または技能を有する事
　３）原則として連続して10年以上、日本で生活している事
　４）罰則刑や懲役刑がなく、納税などの公的義務を適正に履行している事
　５）今持っている資格の在留期間が最長である事
　６）公衆衛生上の観点から有害となる恐れがない事
　
今の職場を解雇されてから申請しては、２）が満たされません。

ただし、注意が必要です。
永住権を取得できれば、職場を解雇されたから即帰国とはなりませんが、
職がなくなれば収入がないわけですから、いずれ生活ができなくなります。
次の収入源を探さなければならない事に変わりはありません。

昨年春からコロナが大流行し、外国人技能実習生が一時、入国できなくなっていました。

それが同10月に緩和され、今は少しづつ技能実習生が入ってきています。

今週にでも出されるであろう、緊急事態宣言で今後どうなるかは分かりませんが。




私が法定講座をしている組織では、ちゃんと検査をし、入国後にもきちっと隔離していますし、

実習生も目を盗んで出歩くようなことはしていないみたです。

本人達も働けなくなるリスクを知りながら、街を出歩く気持ちにはなれないようです。




さて、昨日はそんな彼らに技能実習生に関係する入管法や労働法などの日本の法律を教える講座をしてきました。

まだ日本語の理解が十分できないので、こちらが少し早口になったり、言葉が難しいと、

困った顔をしてくれるので、「ああ、失敗、失敗」と思いながら、

彼らができるだけ理解できるように、話速をゆっくりに、言葉をできるだけ簡単にします。

（私は日本語教師でもあるのですが、この辺りは日本語教師でよかったと思う瞬間です）




講座は実に８時間にも及びます。

８時間も法律の事を聞かされると、私なんかは疲れますが、

本当に頑張って聞いていましたし、質問にも反応してくれました。




彼等の中には、昨日の講座が終わって、今日から実習地へ向かう人もいました。

良い思い出を作ってほしいなあと思います。

新年明けましておめでとうございます。

本年もさらなるサービス向上に向け気持ちを新たに取り組んでまいります。

本年も変わらぬご愛顧のほど心よりお願い申し上げます。


しまお行政書士事務所

2020年も残すところあと僅かとなりました。

今年はコロナ禍の影響で色々ありましたが、

なんとか乗り切ることができました。

これは皆様の多大なご支援のお陰であり、大変感謝しております。

来年もどうぞ宜しくお願い致します。

今年１年ありがとうございました。

良いお年をお過ごし下さいませ。




しまお行政書士事務所

在留資格を持つ外国人が日本国外へ行く場合、再入国手続きをする必要があります。
「みなし再入国」といいます。

みなし再入国許可の有効期間は1年です。
出国の日から1年以内に再入国しなければならず、
また、在留期間の満了日が出国の日から1年を経過する前に到来する場合は、
その在留期間の満了日までに再入国する必要があります。
このみなし再入国許可で出国した場合は、その有効期間を海外で延長はできません。
もし、出国後1年以内に再入国しなかった場合は、在留資格を失うことになります。

手続きは地方出入国在留管理局か、空港や海港の出国審査場で行います。
出国記録カード（再入国EDカード）の出国予定期間を「1年以内」に、
再入国の意思表示確認欄の「1.一時的な出国であり、再入国する予定です。」にそれぞれチェックを入れて、
入国審査官に在留カードを提示する際に提出してください。

間違えて「2.『再入国許可』の有効期限内に再入国の予定はありません」にチェックを入れないでください。
入国審査官からの在留カード返却がない上に、再入国ができなくなります。

外国人が日本人と結婚した場合、戸籍はどうなるのか？

先ず日本人は結婚するまで、親の戸籍に入っています。
結婚をすると、親の戸籍を抜け、新しい戸籍を得ます。

その日本人の戸籍の中に、外国人配偶者の氏名や国籍が明記されます。
これが結婚している証明になります。

外国人は日本人ではないので戸籍は存在しません。

ただし、住民票はあります。

これまでは、「中長期在留者及び過去に中長期在留者として在留していた経験を有する方」となっていましたが、

これを「在留資格をもってざいりゅうする方については一律に在留を認める」となりました。


「中長期在留者及び過去に中長期在留者として在留していた経験を有する方」

　　 　　　　　　　　　　　　　↓

「在留資格をもって在留する方については一律に受験を認める」


これは過去に中長期在留の経験がなくても受験目的として「短期滞在」の在留資格により入国し、
受験することが可能になったということです。

なお、在留資格を有していない（不法残留者等）については、受験できません。


法務省は次のことも言っています。

「ただし、試験に合格することができたとしても、そのことをもって「特定技能」の在留資格が付与されることを保証したものではなく、
試験合格者に係る在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請がなされたとしても、
必ずしも在留資格認定証明書の交付や在留資格変更の許可を受けられるものではないことにご留意願います。」


これは、「「特定技能の試験に合格」＝「絶対にビザが交付される」とは限らない。」ということです。




個人的には、この法務省の表記の仕方では、「観光目的」や「親族訪問」等で短期入国している外国人の受験は認めていないということになるのではないかと思われます。

「永住権取得を目指しているが、今まで年金を支払ってこなかった。
全く審査に通る余地はないのか」


住許可を審査に「税金・年金・保険」を支払っているかのチェックがあります。
税金とは住民税と所得税。
年金とは厚生年金または国民年金。
保険とは会社で入っている保険または国民健康保険。

どれも支払ってください。そして納付期限を守ってください。

納付期限を守らないと、「素行要件」の評価が下がります。
しかも厳しい評価がつきます。

国民年金を払っていなかったという質問は結構あります。
「まとめて払えば大丈夫でしょう？」と聞かれることがありますが、
入管は「永住権が欲しいから支払ったのでは？永住権が得られたら、また支払わなくなるのでは？」
と思うのではないでしょうか？

納付すべきものを納付期限内に終わらせていることが大事だと思っています。
きちっと期限を守って支払っている人と、そうでない人と評価が同じではないでしょう。

外国人留学生が日本人と結婚する場合、「留学生ビザ」から「配偶者ビザ」への変更が可能です。

しかし「留学生ビザ」ということは、その時点で学校に通っているということです。

「配偶者ビザ」の方がアルバイトの制限が外れたり、就職する際に職種の制限がなくなるので、

結婚して資格変更したいと思われる方もいるみたいですが、

よく考えてからにした方がいいです。




例えば、現在日本語学校で勉強をしていて大学を目指している場合、

「配偶者ビザ」になると、留学生枠での受験ができません。

日本人と同じ試験を受けることになります。

一般的に大学や専門学校の入試は、日本人と留学生では募集人数や試験日、試験科目などが違います。

日本人と一般試験で競うのは不利なのではないでしょうか？




また、入学金や授業料なども、「留学生ビザ」で入るか、「配偶者ビザ」で入るかで変わります。

留学生は入学金や授業料を日本人よりも多く減額されているケースがあります。

その恩恵を受けられません。




もう一つ別の例ですが、

留学生にとって、通っている学校の出席率は日本に滞在し続ける上で重要なものです。

ビザの変更書類を提出した時に、日本語学校や大学・専門学校での出席率が悪いと、

入管に「日本にいたいだけで結婚し、ビザ変更を申請したのでは？」

と疑われることもあります。

その場合は審査が厳しくなります。

結婚相手が外国人で、その相手に子供がいることもあります。
子供を日本に呼び寄せたいと思う人もいると思います。

端的に言うと、18歳未満であれば可能でしょう。
しかし、18歳以上であったり、既に働いていたりすると難しいと言わざるをえません。
要は、親の助けがいる年齢でなければ認められないということです。

親も同様です。
ただ、特別な事情がある場合は認められます。
例えば、親が高齢であり面倒を見てくれる家族や親戚がいない場合などのときは、認められるようです。

日本人が海外で仕事をしているときに現地の人と結婚することがあります。
そして帰国後に配偶者を「配偶者等ビザ」を使って呼び寄せようとする場合に、
必要な書類が揃えられないことがあります。
その代表的なものが、「直近年度の住民税の『納税証明書』及び『課税証明書』」です。

海外で生活をしていた間、日本では非居住者扱いのはずですから、
住民税の納税義務がありません。
当然のことです。
ですから、「納税証明書」が発行されません。
だからといって、「納税証明書」に当たる書類を出さなければ、
この日本人は仕事をしているのか？
どうやって配偶者と生活していくのか？
という疑問を持たれてしまいます。

「配偶者等ビザ」の取得で問題になるのは、
生活力があるかということです。

現在無職で求職中であっても、
十分な預貯金があれば「生活力」の証明になります。

帰国後に就職したばかりだというのであれば、
海外の勤務先から発行された給与明細書、銀行の残高証明書、
新しい職場での給与明細や年間の収入予定証明書、会社との契約書等
一定の収入が見込める証明書をつけるべきでしょう。

また、会社からの命令で海外へ出た場合は、辞令があるでしょうから、
そのコピーなども有効だと思われます。

書類は日本語でない場合は、必要に応じて翻訳もつけるべきでしょう。

外国人と結婚した場合、配偶者等ビザへの変換ができます。
提出する基本的な資料は以下の通り。

【日本人が準備】
・在留資格認定証明書交付申請書（相手が海外にいる場合）
・戸籍謄本
・世帯全員の記載がある住民票の写し（発行3ヶ月以内）
・住民税の納税証明書
・住民税の課税証明書
・交際を証明する写真
・質問書
・身元保証書

【外国人が準備】
・在留資格変更・更新申請書
・証明写真（3ヶ月以内に撮影したもの）
・外国人の本国から発行された結婚証明書
・パスポートのコピー

これ以外に必要に応じて、提出した方がよい書類があります。
例えば、扶養者の在職証明書や預金残高証明書、交際の経緯説明　etc

国際結婚の場合、共通の言語は何か？
お互いにその言語を使うことはできるのか？
のチェックは入りますから、例えば日本語能力試験の合格証のコピーだとか、
日本人側が外国語を話せる証明をつけるとかした方がいいでしょう。

ビザの中に経営者用の短期ビザ（4ヶ月ビザ）があります。
日本にいない外国人が日本で会社を作れるようにとできたビザです。
しかし、このビザで入国しての会社設立は難しいという他ありません。

それは日本で部屋を借りるときに、短期ビザでは貸してくれないことが多いからです。
そして、住所が確定しないと銀行口座も開けません。

このビザを使っても来日しても、無駄骨になる可能性が高いです。

では実際はどのようにしているのでしょう？
何らかのビザを持ち、中・長期的に日本にいる外国人が日本で会社を設立するのは問題ありません。
それ以外の人は、日本での協力者を探すのが一般的だと思います。
この協力者は日本人である必要はなく、外国人でも構いません。

外国人が入社する時の手続きは、基本的に日本人と同じで、
労働保険や社会保険に加入します。
税金も日本人同様、所得税や住民税が課されます。

会社が外国人を雇用した時は、ハローワークへの届出が必要になります。（アルバイトも同様）
社員の場合は「雇用保険被保険者資格取得届」を、
雇用保険に加入しないアルバイトの場合は「雇入れ・離職に係る外国人雇用状況通知書」を提出します。

外国人本人は在留期間が切れる前に、「在留期間更新手続き」をしなければなりません。

技能実習生の座学（入管法、労働関係法令等）の依頼を受け実施しました。
通訳はいるものの、実習生達は1年以上日本語を勉強してきていたので、
簡単なやり取りはできました。
「これから日本で頑張るぞ」という雰囲気が出ていて、講義していて気持ち良かったです。

コロナ禍であり、リモートによる講義でした。
多少のやり取りはするものの、基本的に画面を見て、
まだまだ分かりにくい日本語を7時間も聞いているのは苦痛だと思いましたが、
誰一人眠ってしまうことなく、真剣でした。

自分自身もいつもより背筋を伸ばし、緊張感がありました。


しまお行政書士事務所では「技能実習生の関連法令の座学講義」の依頼もお受けします。

外国人留学生を雇用するときの注意点として、
単純労働での雇用はできないというものがあります。
また外国人を安価な労働力とみている企業もありますが、
日本人と同等かそれ以上の給与を払う必要があります。
入管は雇用契約書をチェックします。

中には、通訳をすると書類上では記載して「就労ビザ」を得て、
実際はレジ打ちをしているといったケースがあります。
これはビザが取得できれば何をさせてもいいのだろうという会社側の安易な考えによるところがあります。
しかし、これは違法であり、悪質な場合は罰せられます。

まず、仕事内容が入管の定める「就労資格」にあるのかを調べる必要があります。
次に、応募してきた外国人留学生側に資格があるかを調べる必要があります。
「学部」：仕事内容と本人の学部に関連性があること
「職歴」：仕事内容に職歴が必要な場合は、それが満たされているか

上記のことがクリアーになっても、まだ必要なことがあります。
留学生は「留学ビザ」を持っていますが、働くためには「就労ビザ」に変えなければなりません。
これは、就職する前に変更します。
就職してからビザを変更するのではありません。

このときに勘違いが生じることがあります。
「就労ビザに変更してください。ビザが変更できたら連絡してください。」と学生に丸投げする企業が存在します。
就労ビザにするためには、入社予定の企業の仕事内容や業績なども入管に提出しなければなりません。
その資料のなかには、財務関係、納税関係など大事な内容も含んでいます。
それを記載するためには企業側の協力が不可避になります。
書類の提出量や内容は企業の規模によって大きく異なります。


入社前に面接をすると思いますが、その時に
「今は内定です。これから一緒にビザの変更書類を作成しましょう。
ただし、ビザ変更ができない場合は、この会社に就職できません。」
と言った方がいいと思います。

企業が内定を出し、提出資料を作成し、留学生に協力的でも、
それと、就労資格を得るのは違う問題です。

ビザが得られない場合は、その企業に就職できませんし、最悪帰国しなければならなくなります。
そのことを本人にしっかりと伝える必要があります。

最近では知られるようになってきましたが、外国人が大学や専門学校で学んだ内容と、仕事内容が密接に関連していないと就労ビザが認められません。
そして、その仕事内容も就労ビザで認められたものでなければなりません。

　
「美容師」「ヘアメイク」「調理士」「消防士」「声優」「保育士」などの職種は専門学校などを卒業しても就労ビザが取得できず働けません。
なぜなら現在、該当する就労ビザが存在していないからです。
また「コンビニやスーパーのレジ打ち」「警備員」「ウェイター・ウェイトレス」などの単純労働と入管がみなしている仕事での就労ビザ取得はできません。
（最近「特定技能」というビザができました。後日説明します）
ただ例えば、美容師としては働けませんが、マネージャーや企画、通訳などで、美容業界で就職することは不可能ではないと思います。


日本の専門学校は多種多様な学科があります。
理科系であれば、工業、建築・設計、電子工学、機械など。
文科系であれば、簿記、会計、通訳・翻訳、国際ビジネスなど。
ただその全てに就労ビザがあるわけではありません。
上記のように美容師や調理師などは学校を卒業しても就労ビザが取得できませんので注意が必要です。
日本人の場合は就職を決める際、雇用側が「学科は関係ないけど、人物重視で」といって採用することはできますが、外国人はできません。


また最近の専門学校のカリキュラムなどは、本当に多種多様です。
他校と類似する学科名でも中身は全然違います。
そして履修する科目は十人十色といってもいいくらいでしょう。
入管は履修した授業カリキュラムと成績の提出を求めてきます。
例えば「簿記・会計」の学科ですが、履修項目の大半が「ワード」「エクセル」「パワーポイント」「電話対応」「ビジネスマナー」といったものばかり履修していると、
この学生は専門性を持っていないとして就労ビザが認められません。
また専門科目の評価が「C」ばかりだったとしたら、やはり同じような理由を付けられて就労ビザは認められないでしょう。


会社側としたら人物重視は勿論でしょうが、雇いたい外国人が大学や専門学校を卒業できそうなのか。
また専門が自分の会社とあっているのか。
また履修科目は専門性があるのか、評価は適当かを判断しなければなりません。

日本人と結婚して「日本の配偶者等」のビザを持っていても、そこから「永住権」を簡単に取得できるとは限りません。
「日本人の配偶者等」のビザの更新期間が5年になっていないと「永住権」の資格申請ができません。
（最近は3年でも申請できるようです）

日本人との結婚を機に、在留資格を「技・人・国」から「日本人の配偶者等」にかえている人はいると思います。
普通に生活していれば、ビザの更新期間が「1年」→「3年」→「5年」と長くなっていくと考えられます。

しかし、外国人の方が真面目に生活していても、ビザの更新期間が3年、5年にならない場合があります。
そんなときは、配偶者である日本人に問題がある場合があります。

たとえば、日本人の収入が不安定であるとか、収めるべき税金を納めていないだとか。

これは又聞きで、確認をした訳ではありませんが、夫婦に年齢差がありすぎる場合にも、
入管が期間の延長に慎重になっている可能性があるようです。

「留学生」「技・人・国」「日本人の配偶者等」など、どのビザも本人だけのことで判断をしている訳ではありません。
「留学生」ビザは、入管は在籍する大学をチェックしますし、「技・人・国」や「高度外国人財」のビザは働いている会社も審査対象になっています。
「日本人の配偶者等」から「永住権」ビザにする場合は、相手の日本人も審査対象だと知るべきです。

家族の事情は申請者それぞれ違います。
入管の求めている書類だけでは説明が不足している場合があります。
説明が必要だと思われる箇所は、他の書類よりも肉厚に、丁寧な説明文を付けることをお勧めします。

問題があるかもしれないと思う場合は、専門家に聞くのもいいと思います。

日本語学校を設立するためには色々な工程があります。
書類提出前の準備や提出後の審査などを含めると、
最短でも2年近くほどはかかってしまします。

日本語学校設立の準備に必要なことを何回かに分けて書いていこうと思います。
3回目は「主任教員について」です。

3回目
主任教員について

入管書類の提出書類の中に、主任教員の項があります。
入管に書類を提出する時点で学校に正式に採用されていなければなりません。

経費を抑えるために、主任教員をギリギリで採用することを考えている方も多いようです。
しかし、得策ではありません。

提出書類の中に、授業のクラス毎のカリキュラム、先生別のカリキュラム。
また学校に所蔵する教材のリスト作成などがあるからです。
まず、主任を確保して、
その人と協議しながら、
どんな学校を作っていくのか、どんな教育をしていくのか、
と協議しながら、スケジュールやカリキュラムを作成していくのが最良の策だと思います。

具体的には
・各クラスの年間スケジュール
　各クラスが1年6ヶ月（２年）後には、どの程度の実力を持てるようになるのか。
　そのための授業のコマワリ、教材、どの先生がいつ、どこのクラスに入るのか。
・学生指導および教師の教育
　勉強の指導は誰がするのか、進学指導は誰がするのか。
　教師側にそのスキルが無い場合、その教師をどのように指導していくのか。
・教材
　どの時期にどの教材を使用するのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等
これらのものは、実際に日本語学校で教えていた者でなければ作成や準備はできないでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
適当に作成してはいけません。

これを基にして、文科省のヒアリングがあります。
ヒアリングに来て質問をするのは、日本語学校の関係者です。
いいかげんなものを作ってしまうと、印象が悪くなります。