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ホテル業で外国人を雇用する

現在はコロナ禍にあり、ホテル業界は飲食業界同様に打撃を受けています。
ワクチン接種が全世界に広まりコロナが終息すれば、
また外国からの観光客も戻ってくると見越して、
外国人スタッフの雇用の検討をしている所もあります。

ただし、ホテルでの外国人雇用に関しては細心の注意点を払う必要があります。
どんな仕事をするのかで雇える人もビザも変わってくるからです。

通訳

大学や短大を卒業していれば、学部を問わず通訳をすることができます。
「技術・人文・国際」のビザを取得します。

専門学校の場合は、少し注意が必要です。

・専門学校で通訳・翻訳の勉強をしていること
・専門学校で「専門士」の学位が取れること
・3年以上の実務経験があること
これらの要件を満たしていなければなりません。


フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供

これは「特定技能」とよばれる資格です。
これを持つためには、日本国が実施している試験に合格して資格を得なければなりません。本来は外国で試験を受けて、労働者として入国するのですが、
まだこの制度はできて間もないため、各国への周知が十分ではなく、現在は日本国内でも試験が受けられるようになっています。
ですので、日本にいる留学生がこの試験を受けることができます。

ただし、注意が必要です。
「試験」はいつでも実施している訳ではありませんので、国交省のHPなどで確認しなければなりません。
また、一般の外国人留学生が就職するときに取得する「技術・人文・国際」ビザは期間を更新して日本に留まって仕事を続けることが可能ですが、「特定技能」ビザは「特定技能1号」の場合は最大5年までで更新できません。それ以上働いてもらうには、「特定技能2号」の試験を受けて合格しなければなりません。

会社側のフォローが不可欠になってきます。


#ホテル業 #特定技能 #在留ビザ #外国人雇用 #在留資格

「技・人・国」のビザから永住権ビザへ (506)

日本だけでなく、世界中でコロナ禍は収束をみせません。
個人経営や中小企業だけでなく、大企業も体力がなくなりつつあるように見えます。

会社の体力が無くなってくると、どうしても人員削減が出てくるでしょう。
それは、いつ訪れるか従業員には分からない部分であるかもしれません。
特に「技・人・国」のビザで日本で働いている外国人は、戦々恐々といった部分もあると思います。
このビザで働いている人が解雇されると、すぐに再就職できた場合や特別な理由がある場合を除いて、
一定期間後に帰国せざるを得なくなります。

これを機に帰国しようと思う人はいいですが、まだ日本で働きたい人は早めの対策が必要なのではないでしょうか。
その対策の一つとして、「技・人・国」のビザから「永住権」ビザへの変更はどうでしょう。
正直簡単ではありませんが、以下の条件を満たしている人を考えてみてもいいのではないでしょうか。

 1)日本の法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難をされていない事
 2)独立生計を営むに足りる資産、または技能を有する事
 3)原則として連続して10年以上、日本で生活している事
 4)罰則刑や懲役刑がなく、納税などの公的義務を適正に履行している事
 5)今持っている資格の在留期間が最長である事
 6)公衆衛生上の観点から有害となる恐れがない事
 
今の職場を解雇されてから申請しては、2)が満たされません。

ただし、注意が必要です。
永住権を取得できれば、職場を解雇されたから即帰国とはなりませんが、
職がなくなれば収入がないわけですから、いずれ生活ができなくなります。
次の収入源を探さなければならない事に変わりはありません。

技能実習生の法定講座

昨年春からコロナが大流行し、外国人技能実習生が一時、入国できなくなっていました。

それが同10月に緩和され、今は少しづつ技能実習生が入ってきています。

今週にでも出されるであろう、緊急事態宣言で今後どうなるかは分かりませんが。




私が法定講座をしている組織では、ちゃんと検査をし、入国後にもきちっと隔離していますし、

実習生も目を盗んで出歩くようなことはしていないみたです。

本人達も働けなくなるリスクを知りながら、街を出歩く気持ちにはなれないようです。




さて、昨日はそんな彼らに技能実習生に関係する入管法や労働法などの日本の法律を教える講座をしてきました。

まだ日本語の理解が十分できないので、こちらが少し早口になったり、言葉が難しいと、

困った顔をしてくれるので、「ああ、失敗、失敗」と思いながら、

彼らができるだけ理解できるように、話速をゆっくりに、言葉をできるだけ簡単にします。

(私は日本語教師でもあるのですが、この辺りは日本語教師でよかったと思う瞬間です)




講座は実に8時間にも及びます。

8時間も法律の事を聞かされると、私なんかは疲れますが、

本当に頑張って聞いていましたし、質問にも反応してくれました。




彼等の中には、昨日の講座が終わって、今日から実習地へ向かう人もいました。

良い思い出を作ってほしいなあと思います。

密を避け、今年も「商売繁昌」お願いしてきました。

密を避け、今年も「商売繁昌」お願いしてきました。

日本語学校は2、3か月ではできません (502)

日本語学校設立の問い合わせを受ける時によく聞かれるのが、
「2,3ヶ月で設立できますか?」
という質問です。

たまたま、持っている建物が学校向きであるとか、
ちょっと思い立ったんで、
という理由からのようです。

しかし、日本語学校の設立はそれほど簡単ではありません。

会社を作るときは、会社の所在地を決めて登記をすれば一応できてしまいます。
しかし、日本語学校の設立申請を入管に提出する時には、
明日から学生が来ても授業ができる状態にしていなければなりません。

建物の中には、教室や教員室は当然のこと、
机、椅子、ホワイトボード(黒板)、エアコンや印刷機・・・
備品だけではありません。
先生も確保されていなければなりませんし、授業カリキュラムも提出資料に含まれます。

書類を提出して間もなく、入管の職員が直々に学校に来て、
書類の内容の通りか、チェックしていきます。
机、椅子の配置までチェックします。

書類を提出する前の支出は大変なものです。

それが通っても、文科省のヒアリングが待っています。
ここには、理事長、校長、主任の三人で文科省へ行くことになります。
そして、学校の経営理念や授業の進め方など、
雨あられの質問を浴びせられます。

このような試練を掻い潜って、ようやく認可が出るのです。

書類を提出してから認可が降りて開校に至まで、最短で1年かかります。
さらに書類を完成させる為には、先生の確保や備品の調達などありますから、
そこに1年弱はかかります。

日本語学校の設立は2,3ヶ月ではできないのです。

明けましておめでとうございます。

明けましておめでとうございます。

本日よりユルユルと業務再開です。

今年もよろしくお願いいたします。

新年のご挨拶

新年明けましておめでとうございます。

本年もさらなるサービス向上に向け気持ちを新たに取り組んでまいります。

本年も変わらぬご愛顧のほど心よりお願い申し上げます。


しまお行政書士事務所

年末のご挨拶

2020年も残すところあと僅かとなりました。

今年はコロナ禍の影響で色々ありましたが、

なんとか乗り切ることができました。

これは皆様の多大なご支援のお陰であり、大変感謝しております。

来年もどうぞ宜しくお願い致します。

今年1年ありがとうございました。

良いお年をお過ごし下さいませ。




しまお行政書士事務所

今年最後?の出張。

今年最後?の出張。
名古屋って道幅広っ!