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堺筋本町から心斎橋は、仕事じゃなくてもウロウロする事が多い。

堺筋本町から心斎橋は、仕事じゃなくてもウロウロする事が多い。
今日は天気は良いですが、寒い。
温まりたいと思って生姜ラーメン。
あっさり出汁に生姜が効いてました。
この前まで、カレー屋さんがあったけど、いつ入れ替わったんだろう?

久しぶりのランチ。

久しぶりのランチ。
路地を入った昭和レトロなお店。
カレーだけでなく、チャイもおいしい。

永住権申請の相談を受けて南森町へ。

永住権申請の相談を受けて南森町へ。

帰りに以前から気になっていたコーヒー屋さんに行きました。
初めての人を拒むかのような急な階段を昇ると、
人の良さが顔にでてるマスターがおいしいコーヒーを入れてくれました。
部屋も隠れ家みたいでいい感じでした。

旬の物はシンプルに食べてもおいしい。

旬の物はシンプルに食べてもおいしい。

#旬
#いちご
#デザート

「宵えびす」に行き商売繁昌を祈願、そして新しい御縁を願ってきました。

「宵えびす」に行き商売繁昌を祈願、そして新しい御縁を願ってきました。

いよいよ本年度が始まった気になりました。

仕事ではありませんが、

仕事ではありませんが、
京都へ行ってきました。

元々は町屋?
での昼定食。

年末のご挨拶

2022年も残りわずかとなりました。
今年初めはコロナ過であり、当事務所も少なからず影響を受けておりました。
この2022年はどうなるのか大変不安でありましたが、なんとか年末・年始を迎えることができそうです。
2022年以前からある人との御縁、今年1年に新たにできた御縁に感謝を致しております。


当事務所は本日12月27日~新年1月4日までお休みをいただきます。
メールでの対応は12月30日までは致しております。

皆様におかれましては良い年末・年始を迎えられますようお祈りいたしております。
また2023年も少しでも皆様のお役・お力になれるよう精進してまいります。

今年1年、本当にありがとうございました。


しまお行政書士事務所
島尾琢

日本語学校の学校法人について

日本語学校を個人事業として設立する他に、会社法人、学校法人、宗教法人等で運営する事もできます。
その中で今回「学校法人」での日本語学校設立について書きます。

学校法人は幼稚園や小中高校、短大、大学などのグループ、自動車整備や、美容師などの専門職を育てるグループ、
行政書士や、日本語教師のような資格を取得するのに通う学校のグループに分けられます。

先ず大前提があり、学校法人は都道府県知事の認可が必要であるという事があります。
この都道府県知事に学校法人の申請をする際に、日本語学校が存在していなければなりません。
どういうことかと言うと、都道府県知事に申請する前に、文科省から日本語学校の認可を受けている必要があるという事です。

順番として
文科省で認可 ⇒ 法務所で告示される ⇒ 都県知事の認可 ⇒  学校法人
となります。

学校法人になるための基本条件として
1.既に日本語学校としての法務省から告示を受けていること
2.寄付できる校地・校舎を所有していること
3.校地・校舎が建設基準法上の「校舎」「学校用地」として使用できること、
  また既存建物であるときは用途を「校舎」「学校用地」に変更できること

があります。
(その他細かい条件もまだあります)

いきなり学校法人で日本語学校を始めるのはハードルが高いと思います。
既存の学校法人が日本語学校を始める場合にも注意しておく点が存在します。

新大阪から福山まで1時間。

新大阪から福山まで1時間。
速いなあ。

どこへでも参ります。

【FAQ】永住権のメリットは?

永住権のメリットは
1.在留期限がない
  日本人であれば感じる事はないですが、在留資格には期間があります。
  日本人の自動車免許更新のように、
  通知書と写真とお金を持っていけば更新できるものではありません。
  更新の度に事前に資料を準備しなければなりません。
  これは結構面倒くさいです。
 
2.仕事の選択が自由になる
  日本人が日本で転職をする場合、
  今までと全く関係のない仕事を選択することができます。
  しかし日本で働いている外国人が持っている一般的な「技術・人文知識・国際業務」資格というのは、
  原則、大学や専門学校で勉強した専門分野に関連した職にしかつけません。
  「技術・人文知識・国際業務」資格だからっといって、
  技術系の仕事から人文知識系の仕事への転職はできないのです。
  その点、永住権は違います。
  永住権を持てば、日本人同様に職業の選択が可能です。
  
3.結婚している場合、結婚相手や子供の資格を「定住者」資格に変えられる
  「定住者」資格も永住権と同じように活動制限がなくなります。

4.日本人の配偶者と離婚した場合でも日本に住める
  日本人と結婚し「日本人の配偶者等」資格を持っている人が離婚をした場合、
  日本での生活ができなくなります。
  (相当の理由があれば認めれられる場合はある)
  しかし、永住権を取得していれば、
  例え離婚したとしても今まで通り日本での生活が可能です。
  
5.日本での起業がしやすくなる
  実は、外国人が日本で起業するのはハードルが高いのです。
  しかし永住権を持っていれば、日本人と同じ条件になります。
  銀行のローンも組みやすくなります。

メリットのある永住権ですが当然それなりの要件があります。
また、せっかく要件が満たされていても、
いいかげんな書類を集めて提出しては
取得できるものも取得できなくなります。