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大阪市で 外国人雇用/日本会社設立/日本語学校設立なら
しまお行政書士事務所にお任せください

大阪市東淀川区に事務所を構える「しまお行政書士事務所」では、
外国人を雇いたい事業者様に対して、サポートを行っております。

「どんな手続きが必要かもわからないけど、人手を増やしたい・外国人を雇いたい」という方は
ぜひご相談ください。

また、日本語教師でもある経験から、日本語学校の設立についてもサポートさせていただきます。

お気軽にご相談ください。

サポート内容

法人のお客様

企業において、海外の人手を増やすことも重要視されている昨今、「海外にいる外国人を雇いたい」「日本国内にいる外国人を雇おうと思っている」でも、「まずはどうしたらいいかわからない」という代表者様・人事担当者様に対して、書類作成から代行提出までサポートさせていただきます。

技能実習生に対して、義務づけされている法定座学講座の講師依頼も受けております。

日本語学校設立

しまお行政書士事務所では、日本語教師としての経験や今までの経験により、日本語学校の設立サポートにも力を入れています。

日本語学校を設立したい場合、通常のスクール開校の手続きとは異なり、一種独特なものがある上、書類提出後、開校までに1年以上かかったりします。最初の段階でしっかりと計画を練ることをお勧めします。

計画の立て方や教員募集の方法などのアドバイスもしております。
お気軽にお問い合わせください。

新着情報

2020.11.17

「特定技能」ビザ取得のための試験資格

これまでは、「中長期在留者及び過去に中長期在留者として在留していた経験を有する方」となっていましたが、

これを「在留資格をもってざいりゅうする方については一律に在留を認める」となりました。


「中長期在留者及び過去に中長期在留者として在留していた経験を有する方」

                

「在留資格をもって在留する方については一律に受験を認める」


これは過去に中長期在留の経験がなくても受験目的として「短期滞在」の在留資格により入国し
受験することが可能になったということです。

なお、在留資格を有していない(不法残留者等)については、受験できません。


法務省は次のことも言っています。

「ただし、試験に合格することができたとしても、そのことをもって「特定技能」の在留資格が付与されることを保証したものではなく、
試験合格者に係る在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請がなされたとしても、
必ずしも在留資格認定証明書の交付や在留資格変更の許可を受けられるものではないことにご留意願います。」


これは、「「特定技能の試験に合格」=「絶対にビザが交付される」とは限らない。」ということです。




個人的には、この法務省の表記の仕方では、「観光目的」や「親族訪問」等で短期入国している外国人の受験は認めていないということになるのではないかと思われます。
2020.11.11

【相談事例】永住許可申請に必要な「税・年金・保険」の支払い証明

「永住権取得を目指しているが、今まで年金を支払ってこなかった。
全く審査に通る余地はないのか」


住許可を審査に「税金・年金・保険」を支払っているかのチェックがあります。
税金とは住民税と所得税。
年金とは厚生年金または国民年金。
保険とは会社で入っている保険または国民健康保険。

どれも支払ってください。そして納付期限を守ってください。

納付期限を守らないと、「素行要件」の評価が下がります。
しかも厳しい評価がつきます。

国民年金を払っていなかったという質問は結構あります。
「まとめて払えば大丈夫でしょう?」と聞かれることがありますが、
入管は「永住権が欲しいから支払ったのでは?永住権が得られたら、また支払わなくなるのでは?」
と思うのではないでしょうか?

納付すべきものを納付期限内に終わらせていることが大事だと思っています。
きちっと期限を守って支払っている人と、そうでない人と評価が同じではないでしょう。
2020.11.04

「留学生ビザ」を「配偶者ビザ」に変更

外国人留学生が日本人と結婚する場合、「留学生ビザ」から「配偶者ビザ」への変更が可能です。

しかし「留学生ビザ」ということは、その時点で学校に通っているということです。

「配偶者ビザ」の方がアルバイトの制限が外れたり、就職する際に職種の制限がなくなるので、

結婚して資格変更したいと思われる方もいるみたいですが、

よく考えてからにした方がいいです。




例えば、現在日本語学校で勉強をしていて大学を目指している場合、

「配偶者ビザ」になると、留学生枠での受験ができません。

日本人と同じ試験を受けることになります。

一般的に大学や専門学校の入試は、日本人と留学生では募集人数や試験日、試験科目などが違います。

日本人と一般試験で競うのは不利なのではないでしょうか?




また、入学金や授業料なども、「留学生ビザ」で入るか、「配偶者ビザ」で入るかで変わります。

留学生は入学金や授業料を日本人よりも多く減額されているケースがあります。

その恩恵を受けられません。




もう一つ別の例ですが、

留学生にとって、通っている学校の出席率は日本に滞在し続ける上で重要なものです。

ビザの変更書類を提出した時に、日本語学校や大学・専門学校での出席率が悪いと、

入管に「日本にいたいだけで結婚し、ビザ変更を申請したのでは?」

と疑われることもあります。

その場合は審査が厳しくなります。
2020.11.03

【相談事例】再婚相手の子供を日本に呼び寄せられるか? 親を呼び寄せられるか?

結婚相手が外国人で、その相手に子供がいることもあります。
子供を日本に呼び寄せたいと思う人もいると思います。

端的に言うと、18歳未満であれば可能でしょう。
しかし、18歳以上であったり、既に働いていたりすると難しいと言わざるをえません。
要は、親の助けがいる年齢でなければ認められないということです。

親も同様です。
ただ、特別な事情がある場合は認められます。
例えば、親が高齢であり面倒を見てくれる家族や親戚がいない場合などのときは、認められるようです。
2020.10.28

配偶者等ビザ申請(日本での収入が証明できない)

日本人が海外で仕事をしているときに現地の人と結婚することがあります。
そして帰国後に配偶者を「配偶者等ビザ」を使って呼び寄せようとする場合に、
必要な書類が揃えられないことがあります。
その代表的なものが、「直近年度の住民税の『納税証明書』及び『課税証明書』」です。

海外で生活をしていた間、日本では非居住者扱いのはずですから、
住民税の納税義務がありません。
当然のことです。
ですから、「納税証明書」が発行されません。
だからといって、「納税証明書」に当たる書類を出さなければ、
この日本人は仕事をしているのか?
どうやって配偶者と生活していくのか?
という疑問を持たれてしまいます。

「配偶者等ビザ」の取得で問題になるのは、
生活力があるかということです。

現在無職で求職中であっても、
十分な預貯金があれば「生活力」の証明になります。

帰国後に就職したばかりだというのであれば、
海外の勤務先から発行された給与明細書、銀行の残高証明書、
新しい職場での給与明細や年間の収入予定証明書、会社との契約書等
一定の収入が見込める証明書をつけるべきでしょう。

また、会社からの命令で海外へ出た場合は、辞令があるでしょうから、
そのコピーなども有効だと思われます。

書類は日本語でない場合は、必要に応じて翻訳もつけるべきでしょう。
2020.10.27

配偶者等ビザ申請

外国人と結婚した場合、配偶者等ビザへの変換ができます。
提出する基本的な資料は以下の通り。

【日本人が準備】
・在留資格認定証明書交付申請書(相手が海外にいる場合)
・戸籍謄本
・世帯全員の記載がある住民票の写し(発行3ヶ月以内)
・住民税の納税証明書
・住民税の課税証明書
・交際を証明する写真
・質問書
・身元保証書

【外国人が準備】
・在留資格変更・更新申請書
・証明写真(3ヶ月以内に撮影したもの)
・外国人の本国から発行された結婚証明書
・パスポートのコピー

これ以外に必要に応じて、提出した方がよい書類があります。
例えば、扶養者の在職証明書や預金残高証明書、交際の経緯説明 etc

国際結婚の場合、共通の言語は何か?
お互いにその言語を使うことはできるのか?
のチェックは入りますから、例えば日本語能力試験の合格証のコピーだとか、
日本人側が外国語を話せる証明をつけるとかした方がいいでしょう。
2020.10.14

【相談事例】4ヶ月ビザで来日して会社を作る

ビザの中に経営者用の短期ビザ(4ヶ月ビザ)があります。
日本にいない外国人が日本で会社を作れるようにとできたビザです。
しかし、このビザで入国しての会社設立は難しいという他ありません。

それは日本で部屋を借りるときに、短期ビザでは貸してくれないことが多いからです。
そして、住所が確定しないと銀行口座も開けません。

このビザを使っても来日しても、無駄骨になる可能性が高いです。

では実際はどのようにしているのでしょう?
何らかのビザを持ち、中・長期的に日本にいる外国人が日本で会社を設立するのは問題ありません。
それ以外の人は、日本での協力者を探すのが一般的だと思います。
この協力者は日本人である必要はなく、外国人でも構いません。
2020.10.08

外国人採用後の諸手続き

外国人が入社する時の手続きは、基本的に日本人と同じで、
労働保険や社会保険に加入します。
税金も日本人同様、所得税や住民税が課されます。

会社が外国人を雇用した時は、ハローワークへの届出が必要になります。(アルバイトも同様)
社員の場合は「雇用保険被保険者資格取得届」を、
雇用保険に加入しないアルバイトの場合は「雇入れ・離職に係る外国人雇用状況通知書」を提出します。

外国人本人は在留期間が切れる前に、「在留期間更新手続き」をしなければなりません。
2020.09.30

技能実習生の座学講義

技能実習生の座学(入管法、労働関係法令等)の依頼を受け実施しました。
通訳はいるものの、実習生達は1年以上日本語を勉強してきていたので、
簡単なやり取りはできました。
「これから日本で頑張るぞ」という雰囲気が出ていて、講義していて気持ち良かったです。

コロナ禍であり、リモートによる講義でした。
多少のやり取りはするものの、基本的に画面を見て、
まだまだ分かりにくい日本語を7時間も聞いているのは苦痛だと思いましたが、
誰一人眠ってしまうことなく、真剣でした。

自分自身もいつもより背筋を伸ばし、緊張感がありました。


しまお行政書士事務所では「技能実習生の関連法令の座学講義」の依頼もお受けします。
2020.09.18

外国人留学生の雇用②

外国人留学生を雇用するときの注意点として、
単純労働での雇用はできないというものがあります。
また外国人を安価な労働力とみている企業もありますが、
日本人と同等かそれ以上の給与を払う必要があります。
入管は雇用契約書をチェックします。

中には、通訳をすると書類上では記載して「就労ビザ」を得て、
実際はレジ打ちをしているといったケースがあります。
これはビザが取得できれば何をさせてもいいのだろうという会社側の安易な考えによるところがあります。
しかし、これは違法であり、悪質な場合は罰せられます。

まず、仕事内容が入管の定める「就労資格」にあるのかを調べる必要があります。
次に、応募してきた外国人留学生側に資格があるかを調べる必要があります。
「学部」:仕事内容と本人の学部に関連性があること
「職歴」:仕事内容に職歴が必要な場合は、それが満たされているか

上記のことがクリアーになっても、まだ必要なことがあります。
留学生は「留学ビザ」を持っていますが、働くためには「就労ビザ」に変えなければなりません。
これは、就職する前に変更します。
就職してからビザを変更するのではありません

このときに勘違いが生じることがあります。
「就労ビザに変更してください。ビザが変更できたら連絡してください。」と学生に丸投げする企業が存在します。
就労ビザにするためには、入社予定の企業の仕事内容や業績なども入管に提出しなければなりません。
その資料のなかには、財務関係、納税関係など大事な内容も含んでいます。
それを記載するためには企業側の協力が不可避になります。
書類の提出量や内容は企業の規模によって大きく異なります。


入社前に面接をすると思いますが、その時に
「今は内定です。これから一緒にビザの変更書類を作成しましょう。
ただし、ビザ変更ができない場合は、この会社に就職できません。
と言った方がいいと思います。

企業が内定を出し、提出資料を作成し、留学生に協力的でも、
それと、就労資格を得るのは違う問題です。

ビザが得られない場合は、その企業に就職できませんし、最悪帰国しなければならなくなります。
そのことを本人にしっかりと伝える必要があります。
2020.09.08

外国人留学生の雇用①

最近では知られるようになってきましたが、外国人が大学や専門学校で学んだ内容と、仕事内容が密接に関連していないと就労ビザが認められません。
そして、その仕事内容も就労ビザで認められたものでなければなりません。

 
「美容師」「ヘアメイク」「調理士」「消防士」「声優」「保育士」などの職種は専門学校などを卒業しても就労ビザが取得できず働けません。
なぜなら現在、該当する就労ビザが存在していないからです。
また「コンビニやスーパーのレジ打ち」「警備員」「ウェイター・ウェイトレス」などの単純労働と入管がみなしている仕事での就労ビザ取得はできません。
(最近「特定技能」というビザができました。後日説明します)
ただ例えば、美容師としては働けませんが、マネージャーや企画、通訳などで、美容業界で就職することは不可能ではないと思います。


日本の専門学校は多種多様な学科があります。
理科系であれば、工業、建築・設計、電子工学、機械など。
文科系であれば、簿記、会計、通訳・翻訳、国際ビジネスなど。
ただその全てに就労ビザがあるわけではありません。
上記のように美容師や調理師などは学校を卒業しても就労ビザが取得できませんので注意が必要です。
日本人の場合は就職を決める際、雇用側が「学科は関係ないけど、人物重視で」といって採用することはできますが、外国人はできません。


また最近の専門学校のカリキュラムなどは、本当に多種多様です。
他校と類似する学科名でも中身は全然違います。
そして履修する科目は十人十色といってもいいくらいでしょう。
入管は履修した授業カリキュラムと成績の提出を求めてきます。
例えば「簿記・会計」の学科ですが、履修項目の大半が「ワード」「エクセル」「パワーポイント」「電話対応」「ビジネスマナー」といったものばかり履修していると、
この学生は専門性を持っていないとして就労ビザが認められません。
また専門科目の評価が「C」ばかりだったとしたら、やはり同じような理由を付けられて就労ビザは認められないでしょう。


会社側としたら人物重視は勿論でしょうが、雇いたい外国人が大学や専門学校を卒業できそうなのか。
また専門が自分の会社とあっているのか。
また履修科目は専門性があるのか、評価は適当かを判断しなければなりません。
2020.09.02

「日本人の配偶者等」から「永住権」に変更できない

日本人と結婚して「日本の配偶者等」のビザを持っていても、そこから「永住権」を簡単に取得できるとは限りません。
「日本人の配偶者等」のビザの更新期間が5年になっていないと「永住権」の資格申請ができません。
(最近は3年でも申請できるようです)

日本人との結婚を機に、在留資格を「技・人・国」から「日本人の配偶者等」にかえている人はいると思います。
普通に生活していれば、ビザの更新期間が「1年」→「3年」→「5年」と長くなっていくと考えられます。

しかし、外国人の方が真面目に生活していても、ビザの更新期間が3年、5年にならない場合があります。
そんなときは、配偶者である日本人に問題がある場合があります。

たとえば、日本人の収入が不安定であるとか、収めるべき税金を納めていないだとか。

これは又聞きで、確認をした訳ではありませんが、夫婦に年齢差がありすぎる場合にも、
入管が期間の延長に慎重になっている可能性があるようです。

「留学生」「技・人・国」「日本人の配偶者等」など、どのビザも本人だけのことで判断をしている訳ではありません。
「留学生」ビザは、入管は在籍する大学をチェックしますし、「技・人・国」や「高度外国人財」のビザは働いている会社も審査対象になっています。
「日本人の配偶者等」から「永住権」ビザにする場合は、相手の日本人も審査対象だと知るべきです。

家族の事情は申請者それぞれ違います。
入管の求めている書類だけでは説明が不足している場合があります。
説明が必要だと思われる箇所は、他の書類よりも肉厚に、丁寧な説明文を付けることをお勧めします。
2020.08.23

日本語学校設立の準備③(主任教員について)

日本語学校を設立するためには色々な工程があります。
最短でも1年半ほどはかかってしまします。
日本語学校設立の準備に必要なことを何回かに分けて書いていこうと思います。
3回目は「主任教員について」です。

3回目
主任教員について

入管書類の提出書類の中に、主任教員の項があります。
入管に書類を提出する時点で学校に正式に採用されていなければなりません。

経費を抑えるために、主任教員をギリギリで採用することを考えている方も多いようです。
しかし、得策ではありません。

提出書類の中に、授業のクラス毎のカリキュラム、先生別のカリキュラム。
また学校に所蔵する教材のリスト作成などがあるからです。

これらのものは、実際に日本語学校で教えていた者でなければ作成、準備できないでしょう。
実際には、学校設立を決めた時から早い時期に主任を見つけ、協力してもらう必要があります。
2020.08.18

【相談事例】配偶者ビザに変更しない方がいい場合

現在在留資格期間が5年の人が配偶者ビザにしなければいけないか?

日本で働いている人は在留資格を持っています。
その人が日本人と結婚する場合、必ず配偶者ビザに変更しなければならない訳ではありません。
在留資格が3年や5年ある人は、考えた方がいいかもしれません。
配偶者ビザに変更した場合、かなりの確率で更新期間が1年になります。
2020.08.18

日本語学校設立の準備②(校地・校舎の確保)

日本語学校を設立するためには色々な工程があります。
最短でも1年半ほどはかかってしまします。
日本語学校設立の準備に必要なことを何回かに分けて書いていこうと思います。
2回目は「校地・校舎の確保」です。

2回目
校地・校舎の確保

日本語学校を経営するためには、学校が必要です。
校地・校舎には条件があります。

原則として校地・校舎は自己(会社)所有であること。
 (賃貸の場合は、留学生受け入れから20年以上の賃貸保証があること。)
校舎面積は115㎡以上、生徒1人当り2.3㎡以上。
トイレはもちろん保健室や図書室があること。
教員と事務員のいる場所が分けられていること。

入管に申請書類を提出する歳、図面も提出しますし、図面と齟齬がないか入管の職員が来てチェックをします。
教室の各辺の長さを図り、トイレの数を数え、机の配置まできっちり調べていきます。

意外に見落としがちなのは、学校周辺の環境です。
学校が住宅地にある場合は、その地域の住民が外国人に慣れているかどうかを気にする必要があります。
外国人を見慣れない地域の住民からすると、一つの建物に外国人が朝に昼に出入りするのは異様に映ります。
後々の住民とのトラブルを抑えるためにも、学校を作る際には周辺への告知と理解を得られるようにした方が懸命でしょう。
2020.08.11

日本語学校設立の準備①(学生の確保)

日本語学校を設立するためには色々な工程があります。
最短でも1年半ほどはかかってしまします。
日本語学校設立の準備に必要なことを何回かに分けて書いていこうと思います。

1回目は「学生の確保」です。

1回目 学生の確保  
 日本語学校の経営が始まると定期的に学生を入学させなければなりません。
これは結構大変な事です。しかも新設校はなかなか学生が集まりません。  
学生が集まらない理由として、実績がないからです。 留学生が日本語学校へ来るのは、日本の大学や専門学校へ進学するためです。
ですので、その日本語学校の大学、専門学校への進学実績をチェックされます。

 余談ですが、日本語学校の設立相談を受けるときに「勘違い」されている方がいます。
日本語学校の設立趣旨は、日本の専門学校や大学へ進学するための日本語や習慣を身に着けることであり、
就職を目的としてはいけないのです。   
 日本語学校へ入学した後、日本の会社に就職している人はいます。
しかし、入管はその学校の就職率のチェックをしていて、あまりにも進学率よりも就職率が高いと判断すれば、
最悪日本語学校の認可が取り消されます。


 新設校は実績がありませんから仕方のないことです。
その対処方としては、進学実績以外の学校の魅力やメリットをアピールするしかありません。    

 HPを作って、募集しただけでは学生は集まりません。
今どきHPのない日本語学校はありません。 それは差別化にはならないのです。  
やはり現地へ行くしかありません。
定期的に現地の学校や仲介業者に顔を出し、粘り強くアピールするしかないのです。
日本語学校は小規模経営が多いので、学校内の業務も募集も一緒にしている所があります。
中には、日本語教師をしながら学生募集もしている所もあります。  

 しかし、長く日本語学校経営ができている所は、学生募集が大事である事を知っています。
それらの学校は開校後早くから、募集専門の職員・社員がいます。
彼らは他の業務はあまりしません。
もっぱら学生募集です。  

 私の知っている日本語学校でも募集専門の方がいます。
その学校は募集専門の職員が4,5名います。
それぞれに担当地域(国)があり1年を通して、あまり日本国内にいません。
ずっと担当地域を周り募集活動をしています。  

 理由として、同じ所に何度も通わないと信頼関係ができないということと、 年中学生募集をして回らないと、定期的に学生が集められないからです。  
ここの学校の人達は、同じ場所から何回も留学してくれることはラッキーくらいにしか考えていません。
常に新規の場所を探しています。

ですので、日本国内に仕事を持っていては動きにくいのです。  

 集める学生もできる限るいい人達でなければなりません。
学生が次の学生を呼び込むのです。
日本語学校の評価は大学や専門学校への進学率です。
HPに進学率がない学校に入学を希望する学生は少ないでしょう。
また、在学中にN2、N1の合格したり留学生試験で高得点をとる学生がどれだけいるかというチェックもされます。
進学率や各種の試験に合格する人が多ければ、 学生が集めやすくなります。  

 日本語学校の設立を決めたときに、良い日本語教師を採用したいとは思いつく経営者は多いですが、 よいリクルーターを見つけるということも念頭に置く必要があると思います。  
現地の仲介業者を見つければいいじゃないかという考え方もあります。    
この考え方は間違っていないと思いますが、その人達は他の日本語学校の仲介業者でもあります。
必ずしもいい学生を送り出してくれるとは限りません。
仲介業者を併用しながら、自前でも学生募集をしていくべきだと思います。
2020.07.31

在留資格を有する外国人の入国手続きが再開されます。

外務省によると、在留資格を有する外国人の再入国の手続きが再開されるそうです。

以下に外務省のHP記事のリンクを貼っておきます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000446.html
2020.07.20

外国人の雇用条件

日本人を雇い入れる場合、会社と本人の合意があれば、社員として採用ができます。
しかし外国人の場合は、本人との合意だけでは働けません。特有の法律がいろいろあります。

日本語学校や専門学校、大学の学生をアルバイトで雇用する場合

・入国管理局(以下:入管)の「資格外活動の許可」を持っているかチェックしてください。
・原則、週28時間です(残業込みの時間です)。
・学校が長期休暇の場合のみ1日8時間(週40時間)の労働が認められます。
・キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、パチンコ店、まあじゃん点、照度10クルス以下のバー、喫茶店などの風俗営業店、性風俗関連特殊営業でのアルバイトは認められていません。
・留学生に違法行為があると、事業主も処罰されます知りませんでしたは通用しません。
・外国人をアルバイトとして雇ったとき、アルバイトをやめたとき、ハローワークへの届出が必要です。

外国人を正社員として雇用する場合

・就労可能な在留資格がなければ仕事はできません。
・一定の経験や学歴がなければ就労用の在留資格は許可されません。
・単純労働的な仕事のために雇用はできません。
・保育士、ヘアメイクなどの職種は就労の為の資格は許可されません。
・雇用したとき、離職したとき、ハローワークへの届出が必要です。

外国人を雇うときのルールは、入国管理法(以下:入管法)で決められています。このルールを破ると不法就労となり、事業主に懲役3年以下または300万円以下の罰金が科されます。

不法就労とされるのは以下の行為です。
・密入国の不法滞在の外国人が日本で働く。
・働くことが入管に認められていないにも関わらず、無許可でアルバイトをする。
・外国人留学生が週40時間以上のアルバイトをしている。
・就労ビザと違う内容の仕事をしている(単純労働しかしていない)。

「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者」「定住者」の在留資格を持つ外国人は職種制限を受けません。しかし、それ以外の外国人は職種制限を受けます。
それ以外の外国人とは「技能」「技術・人文知識・国際業務」の資格を持つ人のこと。
「留学」「家族滞在」「短期滞在」の在留資格の人は就労が認められていません。

「技能」「技術・人文知識」の在留資格を持つ外国人は単純労働目的の就職はできません。
単純労働とは、居酒屋・レストランの調理や接客。コンビニのレジ、陳列、清掃 等
留学生は「留学」の在留資格を持っていますが、就職する前に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に変更が認められなければ、日本での就職はできません。

会社が内定を出していても、この在留資格がなければ働けないのです。

日本の専門学校に通っていても、就職できない職種があります。

・美容系専門学校を卒業して、日本でヘアメイクとして働くことはできません。
・調理・製菓専門学校を卒業して、日本でシェフやシェフ見習いとして働くことはできません
(海外でのシェフ経験なし)。
・保育・幼児教育系専門学校を卒業して、日本で保育士として働くことはできません。
など

会社側がOKをだしても、これらは不法就労です。
気をつけてください。
2020.07.12

【相談事例】短期滞在ビザから配偶者ビザに変更できるか

短期ビザで滞在している外国人と結婚した。婚姻届けは提出している。今すぐ配偶者ビザに変更したい。
という相談です。

このようなケースは稀のように思われるかもしれませんが、そうでもないようです。

そもそも短期ビザを他のビザに変更する場合は、本人は一度自国に戻らなければならないのが原則です。
結婚したからといって、簡単に日本で生活ができないのです。

入管では、よっぽどの理由がない限り、出会ってから結婚までは3年くらいはかかるだろうと考えているようです。
スピード婚が悪い訳ではないですが、入管は偽装結婚ではないかと疑うわけです。

その考えを覆すためには、それ相当の証明と理由と説明が必要になります。
短期ビザで入国しているのなら仕事はしていないはずです。暫くは配偶者が面倒をみるものと考えられます。
明確な基準はありませんが、配偶者の年収を見て生活ができるのか調べます。

また、出会ってから結婚にいたった経緯の説明を求められます。
写真、やりとりしたLINE、メール等

そして結婚する位なのだから親はその事を知っているだろうと思うわけです。
その証明が必要です。

この辺りの証明を十分にしなければ原則をかえられません。
2020.07.09

【相談事例】10年在住の要件を満たしていないが永住権をとりたい。

日本には10年以上滞在しているが、一時途切れた期間が存在し、永住権申請ができなかった人からの相談。
その人は、日本の大学、大学院を卒業し、日本語能力N1にも合格しておりました。
現在は技人国のビザですが、高度人材外国人のポイント計算をしてみると、80点を超えており、永住権申請の条件である10年連続滞在を満たしていなくても、申請できると判明しました。


以下に永住権取得の条件である、連続10年の日本滞在の特例を載せておきます。

1) 日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実体を伴った結婚生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること。
2) 「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること。
3) 難民の認定を受けた者の場合、認定後5年以上継続して本邦に在留していること。
4) 外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で、5年以上本邦に在留していること。
5) 地域再生法(平成17年法律第24号)第5条16項に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において、出入国管理及び難民認定第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を定める件(平成2年法務省告知第131号)第36号又は第37号のいずれかに該当する活動を行い、当該活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合、3年以上継続して本邦に在留していること。
6) 出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(以下「高度専門省令」という。)に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの。
 ア)「高度人材外国人」として3年以上継続して本邦に在留していること。
 イ)3年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。
7) 高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの。
 ア)「高度人材外国人」として1年以上継続して本邦に在留していること。
 イ)1年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること。
2020.07.04

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新聞に記事が掲載されました。(2020.7)
2020.07.01

【新着情報】しまお行政書士事務所が新聞に掲載されました

NPO法人国際留学生協会発行の向学新聞に記事が掲載されました。

NPO法人国際留学生協会HPは  http://www.ifsa.jp/

記事内容は http://www.ifsa.jp/docs/200703ii2.pdf



大阪市で外国人雇用/日本会社設立/日本語学校設立なら、しまお行政書士事務所までお気軽にお問い合わせください。

しまお行政書士事務所
大阪府大阪市東淀川区下新庄6-4-3-505

お問い合わせはこちら→TEL/FAX 06-6195-8454
2020.06.23

【新着情報】しまお行政書士事務所在留VISA専用のホームページを開設

しまお行政書士事務所の業務の一部である、国際法務(在留資格)についてのホームページを、今あるホームページから独立させて開設しました。

インスタグラム

2020.11.23
いつの間にか晩秋です。
2020.11.23
いつの間にか晩秋です。
2020.09.02
恐らく鳥が玄関前に落としていったのであろう朝顔?の種。 毎年花をつけてましたが今年は全く咲いていませんでした。 暑さでやられたかなと思ってましたが、今朝、小さい花が一輪だけ咲いていました。 風鈴の音とあい重なり、少し暑さが和らいだ気がしました。
2020.08.10
大阪はコロナ感染者が激増中ということで、この三連休は天気がいいですが、おとなしく読書をして、明日からの英気を養い中です。 明日も明後日も営業してますよ~。
2020.07.22
以前ビザ関係の相談を受けてから、たまに寄らさせてもらうようになったお店。 お腹いっぱいです。 #行政書士 #大阪市 #しまお行政書士事務所 #外国人雇用 #日本語学校設立 #ビザ申請 #在留資格 #帰化 #永住権 #高度外国人材
2020.07.04
迎える側も勉強が必要です しまお行政書士事務所 大阪府大阪市東淀川区下新庄6-4-3-505 https://visa-shimao.jp/ お問い合わせはこちら→TEL/FAX 06-6195-8454 #行政書士 #大阪市 #しまお行政書士事務所 #外国人雇用 #日本語学校設立 #ビザ申請 #在留資格申請 #帰化 #永住権 #高度人材ビザ #visa #新着情報 #ブログ #外国人雇用情報 #ビザ在留資格情報 #日本語学校設立情報
2020.06.13
#visa #日本語学校設 #行政書士 アベノマスク届きました。